成年後見人選任申し立て、京都府内市町村間に格差
認知症や精神障害などで判断能力が衰えた人を支えるため、第三者が財産管理や福祉サービスの利用契約などを代行する成年後見制度で、身寄りがない人たちの後見人選任を行政が求める「市町村長申し立て」が、京都府内の26市町村中21市町村で過去10件に満たず、6町では制度開始から10年間の申し立てが「ゼロ」と、格差が大きいことが京都新聞社の調査で分かった。京都府内の75歳以上の単身高齢者は約6万人と推計されており、福祉専門家から「ニーズは高いのに行政はあまりに消極的」との声が上がっている。
市町村長申し立ては、身寄りがない高齢者や障害がある人たちの生活を支える手続き。介護や医療、福祉サービスで本人契約が必要な場面が増えているが、家族と連絡が取れなかったり疎遠になっている人が多くなり、潜在的ニーズは高まっている。
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