ベネッセの学習環境シリーズ

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キーワード: ‘京都市’

保育ママ:資格を持つ市民が居宅で引き受けます 大田市が県内初導入 /島根

◇新年度1人募集 委託費など予算化へ
 大田市は新年度から、資格を持つ市民が居宅を使い、保育所に代わって子どもを保育する「家庭的保育制度(保育ママ)」を県内で初めて導入する。保育所の定員からあふれた待機児童対策とともに、家庭的な雰囲気を持つ保育施設の整備によって、子どもを持つ家庭の定住を促進するのが狙い。市では10年度に保育ママ1人を募集、委託するとして、委託費と居宅改修費404万円を新年度予算案に盛り込んだ。
 家庭的保育事業は1960年代に京都市で発足、待機児童対策として首都圏、関西圏など一部自治体で導入が進み、昨年の児童福祉法改正によって、今年4月から制度が法的に位置づけられることになった。
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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴

交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。
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在日障害者 自立への道 伏見の李さんが自伝出版

車いすで自立生活を25年間続ける京都市伏見区の李清美さん(50)が、障害者や在日外国人へ偏見の中で歩んだ半生を振り返る本「私はマイノリティ あなたは?」を出版した。介助者を募って一人暮らしに挑んだ日々を描き、「他者がかかわってくれれば在宅で生きていける。選べる自由があることを若い障害者にも知ってほしい」と話している。

私はマイノリティ あなたは?

著者/訳者:李 清美

出版社:現代書館( 2009-12 )

定価:¥ 1,575

Amazon価格:¥ 1,575

単行本 ( 225 ページ )

ISBN-10 : 4768456235

ISBN-13 : 9784768456231


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「年越し支援」費用は8億円弱 35自治体、食費など

国の緊急雇用対策の一環として各自治体が実施した、失業者らへの「年越し支援」の費用総額が、概算で8億円弱にのぼることが10日わかった。このうち東京都が実施した「官製派遣村」の費用は約1億8千万円。事業にかかった費用は国の補助金でまかなわれる見込みだ。

 厚生労働省によると、生活相談など年末年始に何らかの失業者対策を実施したのは194自治体。このうち宿泊施設を用意するなどした35自治体が10日までに、国に対して計約7億6千万円の補助金の交付を申請した。国は内容を精査した上で今月中旬までに交付決定をする方針。
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雇用促進融資制度を統合 京都府と京都市

京都市25日、新たに職員を雇用する中小企業への低融資制度「雇用促進支援融資」を、4月から府と共同で創設すると発表した。同様の融資制度を府が設けているが、実績が伸び悩んでいるため、障害者雇用の企業への限度額を増額するなど制度を拡充する。
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「緑化」で共同作業所支援 滋賀県就労センター、仕事発掘

障害者の自立支援に取り組む滋賀県社会就労事業振興センター(草津市)は、緑化の仕事に取り組む共同作業所を支援する事業を始める。竹繊維マットに、高速道路の路肩などの緑化に用いられるセダムという植物を植える。不況で福祉施設の仕事が減っているため、環境関連で新たな仕事を発掘した。
 セダムは、サボテンに近いベンケイソウ科の多肉植物で、乾燥にも強い。竹繊維マットは、竹林整備などに取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)「きょうと京北バイオマス・デザイン」京都市右京区)が放置竹材を利用して開発し、マットの穴にセダムの苗を植える。
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認知症高齢者のグループホーム着工 向日市、タクシー会社運営 

京都府向日市在住の認知症高齢者を対象にしたグループホームの建設がこのほど、同市物集女町五ノ坪で始まった。市の選定したタクシー会社が運営も行う施設で、6月に開所される見込み。
 向日市は2011年度までに、認知症対応型のグループホームを現在の2カ所から4カ所に増やす目標を掲げている。今回の施設は3カ所目で昨年、事業者を公募し、京都市右京区のタクシー会社キャビックを選定した。向日市は運営状況を監督していく。【出典:京都新聞】

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力合わせ清掃業務開始 山科の施設 障害者ら社会参加

京都市山科区の障害者通所施設「新明塾山科教室」の利用者がこのほど、市内の駐車場の清掃の仕事を始めた。体力に不安のある人もいるが、「みんなで力を組んでやるのがいい」と張り切っている。【出典:京都新聞】

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災害弱者の拠点、京滋で不十分 福祉避難所指定

災害時に介助が必要な障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」を指定している市町村が、京都府内で4分の1にとどまっている。滋賀県内も同水準で、阪神大震災を機に必要性が指摘された災害弱者のよりどころは、15年たった今も不十分なままだ。京都市を縦断する花折断層による直下型地震の場合、府内で48万人の避難者が出ると府が想定する中、孤立しかねない人からは不安の声が上がっている。
 福祉避難所の指定は2009年3月現在、京都が26市町村のうち7市町、滋賀は26市町のうち8市町にとどまる。京都市は未指定で「区役所主導を目指してきたが、今後は市主導で指定を急ぎたい」とする。
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認知症を支える:シリーズ介護・第3部

2009 年 12 月 30 日 webmaster コメントはありません

◇家族が異変に気づいたとき 早期治療へ、相談体制の強化急務

 認知症が身近な病気になってきた。5年後には250万人を超えるとみられ、国は「早期発見、早期受診」を掲げ対策に本腰を入れ始めた。だが医療や介護の現場では、患者・家族への支えは今なお脆弱(ぜいじゃく)だ。受診、診断、告知、支援……。「もしかしたら」と気づいてから直面するさまざまな課題に迫った。
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