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キーワード: ‘京都市’

成年後見人選任申し立て、京都府内市町村間に格差

認知症や精神障害などで判断能力が衰えた人を支えるため、第三者が財産管理や福祉サービスの利用契約などを代行する成年後見制度で、身寄りがない人たちの後見人選任を行政が求める「市町村長申し立て」が、京都府内の26市町村中21市町村で過去10件に満たず、6町では制度開始から10年間の申し立てが「ゼロ」と、格差が大きいことが京都新聞社の調査で分かった。京都府内の75歳以上の単身高齢者は約6万人と推計されており、福祉専門家から「ニーズは高いのに行政はあまりに消極的」との声が上がっている。
 市町村長申し立ては、身寄りがない高齢者や障害がある人たちの生活を支える手続き。介護や医療、福祉サービスで本人契約が必要な場面が増えているが、家族と連絡が取れなかったり疎遠になっている人が多くなり、潜在的ニーズは高まっている。
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京都市営住宅、父子世帯も優先入居

京都市は子育て支援策の一環として、市営住宅の入居条件の特例枠に、父子世帯を加えることを決めた。子育て世帯優先住宅の戸数も拡大する。11月下旬以降の入居分から適用し、9月1日に募集を始める。
 市は特定目的住宅として、母子世帯や障害者世帯など「限定枠」を設け、定期的に入居者を募集している。
 2008年度に市が実施した「市ひとり親家庭実態調査」で、父子世帯で転居希望がある人の半数が公営住宅への転居を望んでいることが分かった。これを受け、市は市営住宅の「母子世帯枠」を「ひとり親世帯枠」に変え、父子世帯も対象に含めることにした。
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障害者の雇用支援を強化 京の人材会社、中小企業に

京都の人材派遣会社が中小企業を対象にした障害者雇用の支援サービスを強化している。7月の障害者雇用促進法改正に伴う納付金制度の変更で、障害者雇用を義務付ける企業の対象範囲が広がったためだ。中小企業向けの雇用サービス拡充は障害者雇用の促進につながりそうだ。
 改正前に対象ではなかった中小企業に障害者採用のノウハウがある企業は少ないため、ワコールキャリアサービス(京都市下京区)は障害者雇用の専門サイトを開設して総合サービスに乗り出した。
 従来からの紹介業務にとどまらず、障害者雇用のセミナーや求人票の作成、助成金申請、合同説明会の開催、入社後の研修などきめ細かくフォローする。国の助成金を最大限利用できるよう、地域のハローワークを通じて採用を仲介する。
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パラ五輪銅、寒川さん勤務先提訴「障害理由に昇進拒否」

障害を理由に会社から昇進試験を受けることを拒まれたとして、パラリンピック・アテネ大会車いす1600メートルリレーの銅メダリスト寒川(かんがわ)進さん(41)=京都市西京区=が10日、勤め先の自動車部品メーカー「ジヤトコ」(本社・静岡県)に約1800万円の損害賠償などを求める訴訟を京都地裁に起こした。

 寒川さんは入社後の1989年、バイクの転倒事故で下半身不随になり、車いすで陸上競技を始めた。パラリンピックには2004年のアテネ大会、08年の北京大会に出場し、現在は京都府南丹市の同社工場で自動車部品の検査業務にあたっている。
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マザーズジョブカフェ:京都に初オープン 子育てなど支援

京都市南区の府民総合交流プラザ「京都テルサ」に9日、女性の就業や子育てをワンストップで一体的に支援する「マザーズジョブカフェ」がオープンした。府によると、全国で初めてという。

 国や京都府、京都市、労働団体などが共同で運営する。京都労働局にある就業紹介施設「マザーズハローワーク」の出張所を設けたほか、就職活動中や、就職決定後に保育所が決まるまでの間、一時保育も受け付ける。また、子育て支援のNPO職員らが「ママさんコンシェルジュ」として常駐し、就業や子育ての相談に乗る。
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子ども生活支援センター:孤立しがちな子、地域で支援 山科のNPOが開設 /京都

◇夜間の学習や夕食、朝食サポート
 子育て支援活動などに取り組むNPO法人「山科醍醐こどものひろば」京都市山科区、幸重忠孝理事長)が、同区竹鼻堂ノ前町の空き店舗に「子ども生活支援センター(仮称)」を開設。貧困など家庭の事情で孤立しがちな子供たちを支える事業を始めた。
 「楽習サポート事業のびのび@らいふ」は、夜間1人で過ごす子供たちを受け入れ、教育や福祉の道を目指す大学生らがマンツーマンで学習や余暇活動、夕食、入浴などをサポートする。自分でセンターに通える小・中学生が対象で、定員は1日3人。受け入れは火〜金曜の午後5〜9時。利用料は夕食・入浴料込みで1回3000円だが、家庭の事情に応じた補助制度もある。
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障害児家族の働き方調査 京の学生ら聞き取り

障害のある子どもの家族の働き方について、京都の活動団体が中心になって関西で調査を始めた。転職、退職せざるをえない理由や、就労が継続できる条件などを掘り下げて調べ、家族を支える施策につなげるのが狙い。学生による聞き取り調査のほか、ホームページでアンケートへの協力を求め、体験談と意見を募っている。
 障害児と青年の放課後や休日の活動を支援するために、保護者と学生、福祉職員、研究者たちでつくる「京都障害児放課後ネットワーク」が調査の中心となる。津止正敏立命館大教授が責任者を務め、立命大や京都教育大、佛教大、京都女子大などの学生が聞き取りを担当する。
 介護の負担から離職、転職したり、仕事が見つからなかったり、仕事を続けていてもさまざまな困難がある障害児者の家族の現状について、福祉制度や労働環境、家族や経済状況など多角的に問題を把握し、支援の在り方を探る。
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児童虐待、過去最多の4万4千件 09年度の児相対応分

全国の児童相談所が2009年度に対応した児童虐待は過去最多の4万4210件(速報値)に上ったことが28日、厚生労働省のまとめで明らかになった。また、08年度の虐待による死亡事例は、前年度より増えて107件128人。心中以外のケースは67人で、このうち0歳児が39人と6割近くを占めた。

 児童虐待の対応件数は、児童相談所が相談を受け、面接などをした件数をまとめたもので、前年度より1546件増えた。年々増え続けており、虐待への関心の高まりなどから相談や通報が増える一方、虐待そのものも増えているとみられる。地域別では、神奈川県が最も多く5676件で、次いで大阪府の5436件。東京都は3339件だった。大阪市は1606件、京都市は611件、神戸市は381件。

 08年度からは、児童相談所が強制的に立ち入り調査できるようになったが、実施されたのは前年度より1件減って1件にとどまった。
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研修センター:障害者、就労目指し“入社” 全国初、府が開設 /京都

障害者の就労を支援しようと府は1日、京都市南区の京都テルサで、20〜30代の若年障害者を4カ月間雇用し、有給で研修を受けさせて企業への就職を支援する全国初の「障害者就労ステップアップセンター」の開設式と入社式を開いた。
 前期と後期の2回に分け、計20人程度の障害者が職業観やビジネスマナーを学ぶ他、パソコンや接客などの技術研修を同センターで受ける。賃金は月額8万円程度。京都労働局やハローワークとも連携して就職先を探すという。
 この日、入社式には精神・身体障害者10人が出席。採用通知書を受け取り、研修生代表が決意を表明した。11月から始まる後期日程では、知的障害者約10人を採用する予定という。【出典:毎日新聞】

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廃机でバナナハンガー 八幡のNPO企画 合板の風合い、デザイン好評

京都府八幡市上津屋で障害者就労支援施設を運営するNPO法人「エクスクラメーション・スタイル」が、京都市教委から譲り受けた学習机の廃材を加工して、バナナをつり下げる「バナナハンガー」作りに取り組んでいる。合板の優しい風合いとユニークなデザインが好評という。
 同法人は、「机の合板の美しさを再現した製品を作りたい」と、2006年にオイルで着色したベニヤ板の合板を使って、バナナハンガーとティッシュボックスを製作した。バナナハンガーは高さ約30センチで、バナナが腐らないようぶら下げるフックがある。デザインは「ピーターパン」に登場するフック船長をイメージした。
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