介護離職防止へ 政府が100社で実証実験

仕事と介護 両立モデルを導入
介護離職者の内訳

 政府は、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」を防ぐため、仕事と介護を両立させるのに有効な支援制度を実際に企業に導入してもらって課題を探る実証実験の事業を4月から始めた。

 今後5年間で団塊世代がすべて70代になり、家族を介護する働き盛りの40〜50代の急増が懸念されることから、職場環境の整備が急務となっている。2014年度中に効果的な事例をまとめ、企業に普及啓発していく。

 厚生労働省は13年度に企業、従業員向けに「仕事と介護の両立モデル」を策定。企業に対し、社内の介護ニーズの把握や両立支援制度の見直し、突発的に介護する必要が生じた場合にも対応できる人事の改革などを提唱した。働き方の見直しとして、勤務時間の短縮や在宅勤務制度の導入、転勤の免除なども挙げた。

 社員向けには、職場への報告、支援制度や介護保険サービスの利用、ケアマネジャーへの相談などを勧めている。

 14年度の実験は、地域や従業員数、職種の偏りがないように、公募などで100社を選定。企業に両立モデルを導入・実践してもらい、結果を分析、離職防止に効果的な働き方の好事例を提示することにしている。参加した企業には30万円の報奨金を支給する。

 総務省によると、家族の介護や看護を理由に離職した人は、07年10月〜12年9月に計43万9300人。このうち、40〜50代が過半数を占める。

 育児・介護休業法は、対象家族1人につき通算93日までの介護休業の取得を保障。ただ家族の介護には突然直面し、何年にもわたることがあり、やむを得ず離職する人が少なくない。【出典:2014年04月30日 中日新聞】

実験結果が気になる。今後に注視していきたい

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