急激な景気悪化で鈴鹿市への生活保護申請が急増している。１月は２２日までで、すでに昨年同月の４倍近い３０世帯。市の担当者は「多くが解雇により収入が途絶えたため」とみている。
　生活保護を申請した同市の３０代の男性。「安定した仕事を探し、今の生活をリセットしたい」が申請の理由だ。
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不況で職を失った人に、介護の仕事をアピールする動きが活発化している。厚生労働省は来年度からハローワークに福祉人材コーナーを設け、求人・求職双方のニーズが合わない「ミスマッチ」の解消に乗り出す。３月までに職を失う非正規雇用の労働者は約１２万５０００人。「簡単に転身できない」という失業者も多いが、人手不足に悩む介護施設の間からは「まずは挑戦して」と熱烈な勧誘の声が上がっている。
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三田市民病院は２月２日、母乳のトラブルや悩みに対応する「母乳外来」を開設する。助産師が、母乳育児についての相談や乳房のマッサージなどを行う。同病院によると、阪神間の公立病院で母乳専門外来は、芦屋病院に次いで２カ所目。
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板橋区は２９日、保育所などに預けた子供が発病した際、親の代わりに看護師がタクシーで迎えに行き、病院で保育する事業を始める方針を明らかにした。新年度予算に関連予算を盛り込む。自治体が出迎えサービス付きの病児保育をするのは都内初で、全国的にも珍しいという。

　病児を預かるのは、板橋区医師会病院（高島平３）と帝京大学医学部付属病院（加賀２）。それぞれ６月と８月に区の補助金で整備する院内の保育施設を開設する。定員は医師会病院が６人、帝京大が１０人。
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◇聖マリア学院大教授、講師ら応対??空き店舗活用
　◇“街の駅”として情報発信

　久留米市東町の商店街「一番街」に、高齢者の健康づくりや介護、母親らの育児相談などを無料で受け付ける「一番街プラザ」が２月１日、オープンする。商店街の空き店舗を活用した施設で“街の駅”として、さまざまな情報も発信する。

　場所は旧不二家靴店跡で、中心市街地の再開発を進める第三セクター「ハイマート久留米」が開設する。
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生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。
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知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は４月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。
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罪を犯した知的障害者らの再犯防止に向け、司法と福祉の谷間を埋める取り組みがようやく動き始めた。刑務所などを出所した障害者を受け入れた福祉施設に対する報酬加算は、厚生労働省が「更生」を意識した初の制度導入となる。
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◇手触りの良いタオル／斬新なアクセサリー

　障害者の鋭い感覚や感性を生かした製品づくりが広がり始めている。

　視覚障害者の優れた指先の感覚を生かして誕生したのは「ダイアログ・イン・ザ・ダーク・タオル」。タオル製造会社「田中産業」（愛媛県今治市、田中良史社長）が昨年７月に発売した。障害者の感覚を生かし、数値化が難しい肌触りの良さを実現した先駆的な取り組みが評価され、今年度のグッドデザイン賞（新領域部門）を受賞した。
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新潟市は２８日、小学校就学前の子供を対象に行っている通院医療費助成制度について、０９年度から小学３年生まで拡充すると発表した。拡充費用は３億５３００万円で、新たに１万７０００人が対象となる。
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