急激な雇用環境の悪化の中で迎える年末年始。「派遣切り」などで仕事と住居を失った労働者らに、食事と寝泊まりできる場所を提供しようと、労働組合や支援団体などが３１日〜１月５日、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開村する。期間中には、労働、生活相談なども実施する。支援者らは「非正規労働者の命を守り、声をすくい上げる場にしたい」という。
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自殺予防のため、様々な悩みや不安に耳を傾ける「いのちの電話」の相談員が、全国の４９センターすべてで不足し、原則とする「３６５日２４時間」の活動ができているのは半数以下にとどまることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。雇用悪化など個々の生活が厳しさを増す中、水際で命を救う活動が窮地に陥っている。
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悩んだり苦しんだりしている人の声を電話で聴く活動を続けているＮＰＯ法人「東京自殺防止センター」（新宿区）は、元日と２日、２４時間態勢の特別相談を実施する。不況による解雇など厳しい社会情勢のなか、正月に孤立感を募らせて自殺する人が出ないようにと緊急に決めた。【出典:朝日新聞】

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◇浪速区で来年１月３１日
　府内で障害者の在宅支援をする福祉団体が来年１月、共同でヘルパー募集を訴える初のイベント「福祉・介助者ポジティブキャンペーン２００９」を開く。不況で若年層が働く場所を失う一方、介護現場では人手不足が深刻。福祉団体は障害者自立支援法の下で“企業化”が進み、事業所によっては一般企業と同水準を得ることもでき、主催者側は積極的な参加を呼びかけている。
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犯罪者の保護観察中に「社会奉仕」を義務付ける新制度が導入される見通しになった。また、懲役・禁固刑と執行猶予の中間的な処遇として、一定期間懲役刑などに服した後、残りの刑期は執行猶予とする「一部執行猶予制度」も導入する方向だ。法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会で方向性がまとまったもので、法務省幹部が30日、明らかにした。
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医療施設では「免震構造」でも長周期地震動を受けると、人工透析装置などの医療機器が転倒するなど、施設内部では大きな被害が出かねないことが、防災科学技術研究所の実験で確認された。防災科研は、医療機器の固定など病院の地震対策を定めた指針作りを検討する。 【出典:朝日新聞】

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厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、従業員の記録がさかのぼって改ざんされていた場合、総務省と各地の年金記録確認第三者委員会を通さずに、社会保険事務所で記録を訂正できるようにした。年金受給者らの記録回復を早める狙い。
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日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた４歳の女児が難病に苦しんでいる。父は昨夏に亡くなり、母子はフィリピンに残された。母は薬代を稼ぐのがやっとで、女児はきちんとした受診もできない。日比国際児を支援する現地の民間団体が支援を呼びかけ始めた。　母のマージー・カニェドさん（３５）が、セブの日系工場に赴任していた男性と知り合ったのは８年前。やがて同居し、長女のマイちゃん（４）を妊娠したころ男性は日本に戻った。その後も年に数回はセブに来て、生活費も送ってきた。
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日本、オーストラリア両政府間の社会保障協定が１月１日に発効する。企業の海外駐在員らが、現地と日本で年金保険料などを二重払いしなくても済むように結ぶ協定で、発効はオーストラリアが８カ国目。日本企業が多数進出する主要国はほぼカバーされる。
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紀南児童相談所（田辺市明洋）が4月から11月末までに受け付けた児童虐待の相談件数は48件だった。虐待の加害者は実母が最多で、0歳〜小学生の低年齢の子どもに被害者が多い。昨年同時期に比べて11件少ないが、虐待の背景には経済的要因もあるため、急激な景気低迷による経済苦で今後、虐待が増えることも懸念される。
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