◇地域とのつながり願い
　八王子市内にある心身障害者の地域作業所で作った商品を紹介するフリーペーパーが今月、創刊された。学校教育を終えた障害者の居場所や就労の場として役割を果たす作業所だが、課題は販路の確保など対外的な取り組み。街の飲食店にも置かれたフリーペーパーには、商品ＰＲとともに、作業所施設と地域社会の垣根を取り払う願いも込められている。
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岡山市の特別養護老人ホーム「阿知の里」で平成１８年、複数の入所者の体にあざが見つかり、岡山県警が容疑者不詳のまま傷害容疑で書類送検した問題で、岡山地検は２７日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。
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平成２１年度の介護報酬改定について、厚生労働省は２８日、介護職員の待遇改善策として、専門資格を持つ人や経験豊かな職員を多数雇用している介護事業者に対し介護報酬を手厚く支払うなどの具体案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。

　介護報酬を上乗せして手厚く支払う介護事業者の条件としては、（１）介護福祉士など専門資格を持つ介護職員を多数雇用（２）一定以上の勤続年数の介護職員を一定割合で雇用（３）特別養護老人ホームなど施設系サービスを中心に、常勤職員を一定割合で雇用−を挙げた。
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福山市は２６日、親が国民健康保険料を滞納して「無保険」状態となっている市内の１８歳以下の子ども３７０人（２１８世帯、１０月１日現在）を、来年１月１日から保険給付の対象とすると発表した。医療費の全額自己負担が必要な世帯でも、子ども個人を対象とした短期被保険者証を同日から交付する。
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知的障害や発達障害のある人たちが日ごろのスポーツの成果を競う第９回スペシャルオリンピックス冬季世界大会が来年２月７?１３日、米国アイダホ州で開かれる。ＮＰＯ法人・スペシャルオリンピックス日本（東京都港区）の有森裕子理事長が選手団の派遣をまかなう寄付を呼びかけている。
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舛添要一厚生労働相が主宰する「出産育児一時金に関する意見交換会」の初会合が２７日開かれた。出産育児一時金（全国一律３５万円・０９年１月から３８万円）を拡充したうえで都道府県別の金額にするという舛添氏の提案に対し、日本産科婦人科学会や日本助産師会など関係団体の代表らで構成する委員からは「新たな格差が生まれる」など反対意見が続出。このため、３８万円からの一律増を目指すことを確認した。
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児童福祉施設での虐待対応策や新たな養育制度などを盛り込んだ改正児童福祉法が２６日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。ねじれ国会の余波による廃案から５カ月遅れで、ようやく改正が実現した。
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滋賀県で生まれた「もの忘れカフェ」という名のユニークなデイサービスが、認知症ケアに新風を吹き込んでいる。同県守山市で「もの忘れクリニック」（藤本クリニック）を開く藤本直規院長が、スタッフとともに始めた医療とケアの新しい連動の形。このほど出版された、その実践の記録も注目を集めている。
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厚生労働省の要介護認定調査検討会は２５日、介護保険制度の新しい要介護認定の調査項目を承認した。現在８２あるチェック項目から「電話の利用（ができない）」「皮膚疾患（がある）」などの１４項目を除き、新たに「自分勝手に行動する」「買い物（ができない）」などの６項目を加えて７４項目とする。新項目は来年４月から導入され、厚労省は来年１月までに各市町村にマニュアルと認定ソフトを配布する。【出典:毎日新聞】

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「私は過敏症です」。化学物質などに体が過敏に反応する症状に悩む人たちのグループが、こんな言葉を記した名刺大のカードを東海地方で普及させようと取り組んでいる。過敏症の人には、事故や急病などで緊急の治療をする際、適切な薬剤を使うなどの配慮をしないと症状を悪化させてしまう場合がある。カードは、自分が過敏症であることを周囲に知らせて、こうしたトラブルを防ぐのが目的だ。グループの人たちは「過敏症への理解も広がれば」と期待する。 【出典:朝日新聞】

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