障害者対象の病棟や難病患者らの特殊疾患病棟で、１０月から脳卒中や認知症が原因で障害がある患者の入院基準が厳しくなる。これらの患者の割合が少なければ入院は可能だが、多いと医療機関に医療費がこれまでのようには支払われなくなるため、退院圧力が強まる恐れもある。
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厚生労働省は19日、生活保護受給者に支給される医療機関への通院移送費について実態調査の結果を発表した。対象とした1086件のうち、書類の不備が912件（84．0％）、不正・不適正とみられるものが67件（6．2％）見つかった。問題がなかったのは107件にとどまっており、同省は「悪質な場合は刑事告訴も含め、適切に対応するよう自治体に指示した。ずさんな処理が行われていたと言わざるを得ない」（保護課）としている。　【出典:時事通信】

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◇利用者の悩み、ケアマネジャーのこと…
　川越市内のケースワーカーなど介護保険に携わるプロが、現場で困っている利用者を支援しようと「高齢社会をよくする会ｉｎ川越」（須賀博理事長）を発足させた。設立記念として、９月２８日には評論家で介護問題に詳しい、樋口恵子さんの講演会も開催する。
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後期高齢者医療制度（７５歳以上）で、７月に加入者へ送付した保険料の決定通知書に、政府・与党が６月に決めた軽減措置を完全に反映させられた自治体は一つもないことが毎日新聞の全国調査で分かった。一部だけ反映させたところも６府県にとどまった。ほとんどの自治体は９月までに軽減措置を加味した通知を再送するが、高齢者によっては異なる保険料が短期間に通知される場合もあり、制度の混乱に拍車をかけそうだ。
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／１　どの施設を選ぶか　／宮崎
　◇「入所まで長い順番待ち」は誤解

　今こうしている間にも、私たちは老い続けている。しかし、その老いの日々を過ごす介護施設をどれだけ知っているだろうか。特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど、施設の分類の仕組みは一見複雑だ。入所者の症状によって入れる施設は異なり、月々の入所費も違う。７種の異なる介護施設・病院を同じ場所で運営するのが宮崎市高岡町の辰元グループだ。同一条件下で各種の施設が比較できる所は県内唯一で、九州でも珍しいという。同所のさまざまな介護施設の内部を探訪しながら老いについて考えてみたい。
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◇休暇を活用、度々帰省??母とメール交換、状況知る

　故郷を離れた企業戦士は親の老いとどう向き合えばいいのだろう。大手ＩＴ企業に勤める東京都府中市の高木秀雄さん（５５）は、鳥取県米子市の父（８５）と母（７８）を遠距離介護してきた。老親２人の暮らしは年々危うくなり、定年を目前にした息子の心は揺れる。
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人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを０９年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。
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長崎県が行っている「心身障害者扶養共済制度」で、保護者の死亡後に支払われるはずだった年金が障害者に給付されなかった事例がこれまでに68件あることが13日、分かった。県が加入者の死亡を把握していなかったことが主な理由で、県は35件で未払い分を含めた年金給付を開始。残りの分についても給付手続きを取っているという。さかのぼって支払われる年金総額は7796万円に上り、県は9月補正での予算措置を検討している。
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◇住民基本台帳カード、発行手数料を免除−−ユニークな特典も…来月から
　高齢ドライバーで運転免許を自主返納した人が、今年７月末で３１０３人（昨年同期比２１８３人増）だったことが警視庁交通総務課の調べで分かった。高齢者による交通事故の増加を受け、警視庁は運転に不安を感じている高齢者を中心に自主返納を促す啓発運動を展開しており、昨年１年間の９２０人から大幅な増加となった。また、渋谷区と品川区が９月から自主返納した高齢者に住民基本台帳のカード発行手数料の免除措置などの支援事業を始める。
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県立３病院で、患者から回収できない医療費の未収金が年々膨らみ、０７年度決算（速報値）で２億円を超えたことが分かった。滞納理由は８６％が生活困窮で、医療費の自己負担割合の増加などが背景にあるとみられる。国民健康保険料の長期滞納で医療費の全額負担を求められる無保険者も増えている。経営改善に取り組む県病院局は効率的な回収のため、回収業務の民間委託の検討を始めた。
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