専門家助言で早期解決 高齢者虐待対応力向上
市町村などが対応している高齢者虐待の処遇困難事例について、専門家を派遣し早期解決を図ろうと県社会福祉協議会(新垣雄久会長)、沖縄弁護士会(三宅俊司会長)、県社会福祉士会(竹藤登会長)は29日、県庁で「県高齢者虐待対応力向上事業」の契約締結式を行った。
事業は9月1日からスタートする。県社協は高齢者虐待の処遇困難事例に対応する市町村からの要請に対し、沖縄弁護士会、県社会福祉士会の連携の下、専門的立場から助言、支援を行うことで相談事例の早期解決を図る。両会が個別事案への直接的な対応は行わない。
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