地域福祉の世話役として援助が必要な住民と行政をつなぐ「民生委員」の不足が進み、平成１９年度は定員約２３万人に対し約５０００人の欠員（昨年１２月時点）が出ている。欠員数は１６年度末に比べ全国で１．６倍に増え、とりわけ都市部の急増が目立つ。大阪市では１６年度比で倍以上の欠員が生じた。一人暮らしのお年寄りが増えたり、近所づき合いが薄れたりしていることが民生委員の業務を難しくしており、敬遠する人が増えているとみられる。
続きを読む…

Popularity: 7%

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日、０９年度予算編成に向けた建議（意見書）の骨格を固めた。高齢化で膨らむ社会保障費では、介護保険について、０９年度の制度改正も踏まえ、利用者の自己負担（現行１割）引き上げや給付見直しを含めた抜本改正を提言する。
　建議が介護保険見直しに重点を置くのは、高齢化の進展で介護保険費が２５年に現在の２・６倍に膨らむと見込まれるため。一方、介護事業者に支払われる介護報酬は０６年度に引き下げられたが、人材難につながったとされ、０９年度予算編成では待遇改善が焦点となる見通し。
続きを読む…

Popularity: 6%

社会福祉関連の６６８法人・施設を対象とした県の２００７年度の一般指導監査で、６割を超える法人・施設が文書による指導を受けたことがわかった。
　県福祉保健部監査指導室によると、文書指導を受けたのは監査対象の６４％に当たる４２８法人・施設。指摘件数は昨年より２８６件多い１４８１件で、経理関係が８２０件で最も多く、施設管理関係（３４２件）、処遇関係（３１９件）が続く。
続きを読む…

Popularity: 7%

インドネシアからの看護師・介護福祉士の受け入れを希望する病院・施設を対象とした説明会が２２日、東京都内で開かれた。看護師コースには約２２０人、介護福祉士コースには約２７０人の関係者が参加し、人手不足に悩む業界の関心の高さをうかがわせた。
続きを読む…

Popularity: 6%

国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件で、認定基準が見直された０４年以降に認定された患者ら２６人が２３日、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）や加藤大明社長らを相手に、１人当たり１１００万円（総額２億８６００万円）の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。カネミ油症をめぐる一連の訴訟は８９年に終結しており、その後の集団提訴は初めて。事件発生から今年で４０年を迎える中、原告団は「この訴訟を突破口に、被害者全体の救済につなげたい」としている。
続きを読む…

Popularity: 7%

障害者自立支援法に基づき、障害児の保護者に福祉サービス利用料の原則１割などを課す「契約制度」を巡り、東京都や横浜市など首都圏の８都県市が、制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出していたことが分かった。「養護性の高い児童と単純な契約主義は矛盾する」と、障害児の実態に即した改正を求めている。
続きを読む…

Popularity: 5%

東京都教育委員会が都立学校の職員会議で挙手や採決を禁じた通知に、都立三鷹高校の土肥信雄校長（５９）が「現場の言論の自由が失われている」と撤回を求めている。都立高校の改革に現職校長が異議を申し立てるのは異例だが、都教委は「方針を変えるつもりはない」としている。
続きを読む…

Popularity: 3%

市町村の介護保険の財政赤字に備えて都道府県に設けられている基金の多くが、実際の資金需要を大きく上回る規模に膨らんでいることが会計検査院の調べでわかった。検査院は２１日、当面使う見込みのない基金は都道府県の判断で規模を縮小できるよう制度をあらためることなどを厚生労働省に求めた。
続きを読む…

Popularity: 3%

訪問介護大手のコムスンによる不正問題をきっかけに国などの調査権限の強化を盛り込んだ改正介護保険法が２１日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から１年以内に施行される。
　改正法では、国や自治体による事業者の本社などへの立ち入り調査権を創設。事業所を廃止するには、事前の届け出が必要となった。処分逃れ対策で行うことを監視するためだ。
　また、介護職員の人材確保をはかる介護従事者処遇改善法も全会一致で成立した。【出典:朝日新聞】

今後どうなるのか。注視したい

Popularity: 4%

２００７年度の県内の生活保護を受けている世帯数が１カ月平均で１万５６８７世帯（速報値）に上り、復帰後最多だった０６年度の１万４８４７世帯を更新したことが２０日までに、県福祉・援護課の調べで分かった。県内の被保護世帯数は０４年度から連続で過去最高を更新し続けている。関係者は県民所得の低さや高い失業率、生活状況の厳しさを反映していると指摘している。
続きを読む…

Popularity: 4%