南丹市で、自力で調理や買い物ができない高齢者らに弁当を届ける配食サービス「食の自立支援事業」の人気が高まっている。背景には、２００７年４月の介護保険法改正に伴い、ヘルパーの調理介助を毎日利用できなくなった人が増えたこともある、という。
　事業は、同市の委託を受けた市社協が実施している。独居の高齢者や障害者、高齢者だけの世帯などを対象に、利用者が希望した日に一食５００円で弁当を届けている。旧四町ごとに内容が異なり、八木、美山地域は昼食と夕食、日吉地域は夕食を年３６５日休まず希望者に配達し、園部地域は夕食を平日に届けている。
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この５月から新しい介護施設「介護療養型老人保健施設（療養型老健）」がスタートします。看護師が２４時間配置されるなど、特別養護老人ホームや老人保健施設よりも医療が充実しているのが特徴です。
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人工呼吸器などを使って自宅で療養する「超重症心身障害児」（２０歳未満）のうち、医師の訪問診療を受けているのは７％にとどまることが、日本小児科学会倫理委員会の調査で分かった。また半数以上は家族だけで介護しており、重症児の家庭でのケアを支える体制の不十分さが浮かび上がった。東京都で開かれる日本小児科学会で２５日、報告される。
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後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。
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文部科学省は、弱視の子どもたちのために図版や文字を大きくした「拡大教科書」の作成態勢を充実させる方針を決めた。作成は現在、約８割がボランティア頼み。教科書会社に発行を促し、より円滑な供給を目指すための検討会議を２５日に発足させる。
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都は６月から、知的・精神障害者の４カ月間の短期雇用をスタートする。身体障害者については特別採用枠があり、複数の職員が勤務しているが、知的・精神の障害者の雇用は初めて。都庁勤務の経験を民間企業への就職に生かしてもらおうというのが狙いだ。
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４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。
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高齢者の医療費を賄うために大企業の健康保険組合が負担する拠出金が、０８年度は前年度よりも４３００億円増え、約２兆７千億円に達することが明らかになった。健康保険組合連合会（健保連）によると、負担増に対応するため１４１の組合が保険料率を引き上げた。
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全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の地域への開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が超党派による議員立法で、月内にも国会に提出される見通しになった。入所者減少で施設の空洞化が進んでおり、入所者らが療養所の維持・存続のために求めていた。
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医師や看護師ら病院職員が患者とその家族から身体的・精神的暴力を受けたことがある病院が、全国で５割に上ることが「全日本病院協会」の調査で分かった。全体の６割が院内暴力・暴言に対して「不安を感じる」と回答したが、対応マニュアルのある病院は２割弱で、４割は職員からの報告体制も確立していない。
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