障害者の地域生活を支える京都のヘルパーらでつくる「かりん燈　万人の所得保障を目指す介助者の会」はこのほど、障害者ホームヘルパーを対象とした全国初のアンケートの結果をまとめた。ヘルパーは、介助労働で世帯収入を支えているが、１６０時間を超える労働でも月収は１０万円台後半にとどまっており、厳しい現状が浮き彫りとなった。
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親の虐待などで、家庭を出て施設で暮らす子供を支援する児童福祉法改正案の全容が、明らかになった。施設内での虐待には、児童間で起きる暴力の放置も含め、施設職員らに通告を義務付ける。都道府県はこれを受け、実態を毎年公表する。改正案には、こうした虐待の防止・対応策に加え、家庭で暮らせない子供を養育者が自宅で育てる新たな養育事業も盛り込み、厚生労働省は週明けにも、国会へ提出する方針。
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四日市市は２６日、市立四日市病院（同市芝田）に、４月から認知症の専門外来「もの忘れ外来」を設置することを明らかにした。週１回で２人の医師が担当する予定。【出典:毎日新聞】

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政府は２７日、希望するすべての人が子供を預けて働ける社会を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。１７年までの１０年間の目標として、保育サービスの利用児童を１００万人増やすことや、学校の余裕教室などを利用した「放課後児童クラブ」の登録児童数を１４５万人増やすことを掲げ、「実現には一定規模の財政投入が必要」と明記した。
　保育サービスの拡充策では、従来の保育所の受け入れ児童数拡大に加え、（１）保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の法制化と人材育成（２）事業所内保育所の充実支援（３）就学前の教育・保育を一体的に行う「認定子ども園」の設置促進−−などを打ち出した。【出典:毎日新聞】

子どもの発達は守れるのだろうか。それにしても、17年後とは遅すぎる

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電動車いすで高齢者や身体障害者が死亡するといった重大事故が相次いでいるため、経済産業省は電動車いすの安全基準づくりに乗り出す。関係省庁との協議を踏まえ、安全確保装置の搭載などを義務づける方向で検討を進める。
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三菱商事子会社で情報技術（ＩＴ）関連の事業を手がける三菱商事太陽（大分県別府市）は、岩見沢市志文町の福祉施設「クピド・フェア」に北海道事務所を開設した。障害者を中心に雇用し、二十七日から本格業務を始める。道によると「企業が福祉施設内に事務所を開く例は珍しい」という。
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障害者の就職・転職を支援しているゼネラルパートナーズ（東京都中央区）は、厚生労働省が企業に対する障害者雇用の指導強化に乗りだしたのに対応し、法定雇用率が未達成の企業向けに営業を強化する方針を明らかにした。さらに、来春の大卒予定者を対象にした大手企業の就職セミナーや就職斡旋（あっせん）にも注力する。障害者採用の成功事例を積み上げることで、企業からの求人を増やす狙いだ。
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知的障害者の生活・就労訓練を行う入所施設「滋賀県立しゃくなげ園」（日野町小御門）が、本年度限りで４２年の歴史に幕を閉じる。閉園に伴う県予算上の削減額は約１億４０００万円。新年度、東近江市に誕生する通所型施設が役割を引き継ぐが、緊急入所の受け皿になっていた県立施設の廃止を心配する声もある。
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昨年五、六月にさいたま市内で立て続けに三件発生した幼児虐待事件を受け、市は二〇〇八年度当初予算案に児童虐待防止対策費（関連含む）として前年度より三割以上増の約一億円を計上した。発生予防、早期発見は子育て支援事業と連動していることが多く、予算額には表れていない。実際の対策は、保健センターや児童相談所（児相）、民生・児童委員、保育士、幼稚園教諭ら現場関係者の意識やスキル、経験に頼る部分が大きい。【出典:埼玉新聞】

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■主治医指定で診療計画　「定額払い」方式導入へ

　４月から７５歳以上を対象とする新制度「後期高齢者医療制度」がスタートするが、このほど新制度の診療報酬体系がまとまり全体像が固まった。どのような制度となるのかＱ＆Ａ形式でまとめた。
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