７５歳以上のお年寄りを対象に来年４月から始まる後期高齢者医療制度で、都道府県ごとの１人あたりの保険料の平均額は、最も高い神奈川の年額９万２７５０円に対し、最も低い青森が４万６３７４円と、約２倍の格差があることが２６日、厚生労働省の調査で明らかになった。全国平均の１人当たりの保険料は年額で７万２０００円、月額は６０００円程度だった。
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血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある患者リストが５年間放置されていた問題で、舛添厚生労働相は２７日、リストの患者４１８人の告知状況や病状の変遷を調査するための検討会を近く立ち上げる考えを明らかにした。治療の機会を逸した患者の状況などを明らかにする。また、製剤の製造販売元である田辺三菱製薬は、リストのうち、死亡が確認された患者は３８人から４７人に増えたと発表した。【出典:朝日新聞】

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厚生労働省は２７日、来年度から実施するウイルス性肝炎患者の支援策について、自治体向けに説明会を開いた。７年間で約１８００億円かかる費用を、国と自治体が折半することについて、自治体側から「薬害は国の責任。なぜ自治体が負担するのか」などの反論が相次いだ。【出典:朝日新聞】

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親の虐待などさまざまな事情から家庭で暮らせない子供たちの生活する児童養護施設など入所施設のケアの実態について、厚生労働省は来年度、初の全国調査に乗り出す。同省は被虐待児らの受け皿を整備するため児童福祉法などを大幅に見直す方針を決めており、それに合わせ処遇の実情を調べる。
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経済的な事情で塾に通えない子どもを支援しようと、沖縄市の学習塾経営者や福祉関係者らがＮＰＯ法人を設立する。企業などから出資を募って基金をつくり、就学援助を受給している中学生らが塾に通う費用を援助する。市町村の就学援助を受ける小中学生が年々増えている本島中南部の中でも、沖縄市の二〇〇六年度の受給率は２１・８％と最も高い。準備を進める関係者は「経済格差が学習機会や意欲の差につながっている」とし、「困窮家庭の子が希望を持って学習できる仕組みをつくりたい」と話している。【出典:沖縄タイムス】

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自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、発達障害者をサポートする「県発達障がい者支援センター」が、上山市の県総合療育訓練センター内に開設し、2年が経過した。発達障害に対する関心の高まりに伴い、2007年の利用者数は前年同期の約1．5倍と増加している。
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視覚障害で大きな文字しか判読できない児童・生徒が使う「拡大教科書」を、必要とする全員に普及させようと、視覚特別支援学校の教員や弱視者の保護者らが「教科書バリアフリー法」制定の運動を始めた。拡大教科書の製作はボランティア頼みが実情。教科書会社は自社発行に消極的で、必要数が行き渡っていないためだ。通常の教科書を使い続ける視覚障害者も少なくない。【出典:朝日新聞】

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厚生労働省は二十二日、税制改正の影響で本来なら引き上げられている六十五歳以上の介護保険料について、二〇〇六年度から導入した軽減措置を〇八年度も継続する方針を固めた。
　本来なら基準額（全国平均月額四千九十円）の一・二五倍に引き上げられる予定だったが、〇七年度と同じ一・〇八倍に据え置く。年内にも介護保険法の政令を改正する。
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「（加算見直しは）被保護者の権利を奪う」「暖かい沖縄で冬季加算するのはおかしい」?。県が生活保護の冬季加算見直しについて意向調査を始めたことに、市部福祉事務所の反応は賛否で割れている。加算の見直しは、ただでさえ厳しい生活保護世帯を直撃するだけに、具体的な対応については「検討中」とする福祉事務所もあり、今後苦慮しそうだ。一方、生活保護問題対策全国会議（大阪）の小久保哲郎弁護士は、国が生活扶助基準を見直しているこの時期に加算見直し論が出たことを疑問視。「なぜ今見直しなのか。理由を考えたとき、自治体の生活保護給付抑制の企図を感じる」と危機感をあらわにしている。
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◇劣悪な労働実態浮かぶ−−弁護団、損賠訴訟へ
　広陵町の家具製造会社（破産手続き中）に住み込みで働いていた知的障害のある元従業員１１人が、会社に障害基礎年金を長期間横領されたり、賃金を支払われていなかった疑惑が先月、浮上した。５月の経営破たんをきっかけに、元従業員の身柄を引き受けた障害者支援施設「青垣園」（大和高田市）などによる独自調査で発覚した。行政機関はどこも問題を見つけられなかった。聞き取り調査で、金銭被害や暴行の証言が相次ぎ、元従業員の労働や生活環境のひどさが浮かび上がっている。
　元従業員の弁護団は先月１５日、記者会見して、１１人の就労期間は９〜３５年、被害総額は数億円に上ることを発表した。損害賠償訴訟を起こす方針だ。
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