県は公共スペースなどでのバリアフリーの基準について、条例で国の基準に上乗せして引き上げる案を明らかにした。基準に従わない場合は、改善命令や罰金などの措置もあり、県では「誰でも安心して暮らせるまちづくりのためなので、事業者などにも理解してほしい」としている。
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舛添厚生労働相は２４日、Ｃ型肝炎の原因となる血液製剤フィブリノゲンを投与された約２８万人全員について追跡調査をして実態を把握し、検査や治療を呼びかける方針を明らかにした。その費用は「責任ある人たちが払うのは当然」と述べ、国と製薬会社が責任に応じて負担するとの考えを示した。薬害Ｃ型肝炎訴訟については、年内の和解に向けた決意を強く示した。【出典:朝日新聞】

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自民、公明両党は２３日、高齢者医療費負担増の凍結問題で、来年４月以降、子供などの扶養を受けている一部の７５歳以上の人から新たに徴収する予定の保険料について、０８年４〜９月の半年間は負担をゼロとし、同１０月〜０９年３月の半年間は保険料全額に対して１割にとどめる方向で最終調整に入った。２４日の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で合意する見通しだ。【出典:毎日新聞】

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障害者自立支援法によるサービス利用料負担などの影響は、より重度の障害者ほど大きいことが、障害者作業所の全国連絡組織「きょうされん」の調査で分かった。昨秋、きょうされん加盟施設の利用者と家族に９６６０通の調査票を渡し、２５％の２４１０世帯が回答した。
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介護サービス中に起きた転倒や食べ物を気管に詰まらせ、窒息するなどの事故について、報告すべき範囲や手順などを定めたマニュアルを作成していない都道府県が２１道府県に上ることが毎日新聞の調べで分かった。介護事故は厚生労働省令で、介護保険を運営する市区町村に施設側が報告する仕組みになっているが、各都道府県も事業者の指定権限を持つ。事故は介護行政を進めていく上で重要な情報となるが、その都道府県側の温度差が浮き彫りになった。
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内閣府は２３日、日米独で実施した「障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査」の結果を発表した。障害のある人がない人と同じような生活を送っていると思うかどうかを尋ねたところ、日本では「思う」が１８．８％にとどまり、「思わない」が７４．８％に達した。一方ドイツでは「思う」８１．９％、「思わない」１６．４％と対照的な結果になった。米国は「思う」５３．７％、「思わない」４５．４％。障害者に対する意識の差が鮮明となった形だ。
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脳性マヒによる重度の障害を持つ小笠原村の大久保健一さん（３１）＝群馬県出身＝が２３日、「障害者自立支援法に基づいて同村が決定した介護給付は不十分」などとして、都に不服審査請求をした。
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訪問介護大手のコムスンによる一連の不正問題を受け再発防止策を検討している厚生労働省は２４日、有識者会議を開き、都道府県をまたいで介護サービスを提供している事業者に対し、国にも指導監督権限を与える方針を決めた。【出典:朝日新聞】

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仕事を続けながら子育てをしたいという女性の希望に応え、出産後の就業率向上や保育サービスなどを拡充すると、今後の少子化対策として年間１．５兆〜２．４兆円の新たな財源が必要なことが２３日、厚生労働省の試算で明らかになった。現在、これらの支出は税や保険料、企業の拠出金でまかなっているが、新たに必要な費用を税で全額負担すると、最大で消費税率１％の引き上げ分に相当する。【出典:朝日新聞】

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文部科学省は２４日、小学６年生と中学３年生合わせて約２２２万人が４月２４日に受けた全国学力調査の結果を公表した。平均正答率は、主に「知識」を問うＡ問題が７０〜８０％台だったのに対し、知識を「活用」できるかを主に問うＢ問題が６０〜７０％台と１０〜２０ポイント低かった。また、都道府県別の平均正答率で一部に開きがあったほか、就学援助を受けている子どもの割合や地域の規模と正答率との相関関係もみられ、「教育の格差」が一部に表れた。
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