警察庁は、万引きや傷害などで補導された少年が、被害者と対面し、自分が犯した行為や動機などについて説明する場を設ける新たな立ち直り支援策を導入する。加害者と被害者が向かい合うことで関係の回復や更生を図る手法は「修復的司法」と呼ばれ、家庭裁判所や少年事件に熱心な弁護士などが採り入れている。警察が正式に導入するのは初めてで、補導された少年に、自らの行為を自覚してもらい、反省と再起を促すのが狙いだ。【出典:朝日新聞】

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特定医療法人社団「順心会」（加古川市）元理事長の医師（６１）の虚偽登記に絡み、医師が実質経営する介護関連会社「ウェルケア」（姫路市・ウ社）で給料の未払いが続き、職員ら百三十人が二十五日、ウ社に対する第三者破産を神戸地裁姫路支部に申し立てた。判明している未払い給与は百四十五人で計約二千二百七十万円に上るという。
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介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業売却を巡り、親会社のグッドウィル・グループは20日、47都道府県すべてで事業移行の契約が完了したと発表した。売却総額は52億6900万円。厚生労働省の処分を受けてグッドウィルが介護事業撤退を決めて3カ月あまり。拠点数が最大だったコムスンの解体で、業界の勢力図も塗り替わりそうだ。【出典:日本経済新聞】

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６５歳以上の運転免許保有者のうち、０６年に免許を自主的に返納した人の割合（返納率）が都道府県により最大約７０倍の差があることが、毎日新聞の調べで分かった。返納率の高い地域では、運転をやめた高齢者の移動や生活を支援する取り組みが進んでいる一方、施策や交通機関の整備が進んでいない所では、いくつになっても運転をやめられない高齢者が多い傾向が浮かんだ。
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親の死亡後、障害者に終身年金を支給する「心身障害者扶養保険」の見直しを進めていた厚生労働省の検討委員会は２５日、来年度からの保険料引き上げなどを盛り込んだ報告書を正式に決定した。報告書によると、月２万円の年金額は維持した上で、来年４月以降の新規加入者については、保険料（掛け金）を現行水準の１・８−２・７倍に引き上げ、年齢に応じて月額で９３００−２万３３００円とする。【出典:共同通信】

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厚生労働省は１８日、全国の都道府県と市町村が作成した今後５年間の障害福祉計画の状況をまとめた。訪問介護や就労支援などのサービスを増やし、福祉施設に入所している障害者１４万６０００人（２００５年１０月現在）のうち、１万９０００人を１２年３月末までにグループホームなど地域での生活に移行させる目標となっている。
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厚生労働省は自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官が公約に掲げた障害者自立支援法の抜本見直しを実施すると、年間で約400億円の国庫負担増につながる可能性があるとの試算をまとめた。自治体の負担も増える。同法は2006年の改正で障害福祉サービス費の原則1割が自己負担となった。障害者からは「負担が重すぎる」との声が出ているが、自己負担を凍結すると公費負担となり財政悪化要因となる。【出典:日本経済新聞】

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高齢者虐待防止法施行から１年半。高齢者に対する昨年度の虐待が全国で１万２６００件を超すことが厚生労働省の調査で明らかになったが、自治体により同法の運用に大きな差が出ていることが北海道弁護士会連合会の全国調査でわかった。事実認定のため、高齢者宅への立ち入り調査をしたケースはごく少数。介護者との緊急分離が必要なケースでも、施設に空室がなく措置がとれないなど、ハード面の不備も課題だ。
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グッドウィル・グループは二十一日、子会社の訪問介護最大手コムスンが高級有料老人ホーム「バーリントンハウス」などを不動産業のゼクスに売却すると発表した。譲渡額は最低三百六十億円で今後一カ月以内に正式決定する。
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両親が育児放棄した５歳と４歳の姉妹が北九州市小倉北区の無認可の私立砂津保育園に約２年間預けられていた問題で、姉は他の園児に「私も（母親が）迎えに来る」などと話していたことがわかった。２１日に記者会見した佐藤良子園長（６５）や市によると、２人は他の園児たちと一緒に規則正しい生活を送っていたという。
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