東京都東大和市桜が丘の特別養護老人ホーム「さくら苑」で、男性職員（５１）が入浴介護中に寝たきりの女性（８９）を誤って落下させ、死亡していたことが２９日、分かった。警視庁東大和署は、職員から事情を聴くなど業務上過失致死の疑いで調べている。【出典:時事通信】

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先月十六日に発生した新潟県中越沖地震から一カ月半。ライフラインの復旧や仮設住宅の整備も進み、日常生活を取り戻しつつある。だが、介護が必要な高齢者には、行き場のない人も少なくない。どんな生活を送っているのか現地を訪ねた。
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勤務先の特別養護老人ホーム（特養）の施設長が「責任者としての役割を果たしている」と評価する介護職員は四割しかいない−。こんな現場の意識が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「特養ホームを良くする市民の会」（東京・新宿）の調査で分かった。一部の特養では入所者への虐待行為などが問題化しているが、同会は「介護のための経営学など、専門教育を受けた国家資格者が施設長であることが安心できる介護につながる」と指摘。来月、厚生労働省に改善を求める要望書を提出する。
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米軍普天間基地内で開催された一般住民に基地内を開放する祭り「フライトラインフェスト」の会場に向かっていた中東出身で県内在住の外国人男性らが２６日、多くの人が基地ゲートから入場していたにもかかわらず、男性らだけが入場を拒否されていたことが２７日、分かった。明確な理由説明はなかったといい、男性らは「差別は許せない。米国には、どうして入れなかったのか説明してほしい」と憤っている。【出典:琉球新報】

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厚生労働省は０８年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の２５％程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。【出典:朝日新聞】

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県内で平成１８年度に生活保護を受けた世帯数（暫定値、月平均）は、前年度に比べて５１１世帯増の１万２６１７世帯となり、１４年連続で増加していることが、県のまとめで分かった。人口１０００人当たりの被保護者の割合を表す保護率も上昇し続けている。
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母子家庭の母親や、子育てを終えた女性が正社員になるのを支援するため、厚生労働省は、無料で受けられる職業訓練制度を０８年度から始める。企業で働きながら訓練を受ける制度と、国などが委託した専門学校などで技能を学べる制度の二つがあり、３万人の参加を見込む。実施する企業や学校には費用の一部を助成。３７億円を０８年度予算の概算要求に盛り込む。【出典:朝日新聞】

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厚生労働省は24日までに、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ大規模な研究を来年度から始める方針を固めた。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布する。疾患を持つ高齢者の介護予防を強化し、現在高齢者の7人に1人を占める要介護者の割合を、2014年までに10人に1人にすることを目指す。【出典:日本経済新聞】

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厚生労働省は２３日までに、病院が過去に療養病床建設のために銀行などから融資を受けた借入金の借り換えに、所管の独立行政法人福祉医療機構を通じて低利融資で応じる方針を固めた。
　厚労省は、慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床を削減し老人保健施設など介護施設への転換を進めているが、介護保険制度がなかった１０年ほど前までは療養病床を推進。このため国の方針に沿って療養病床を造った医療機関の負担を軽減、療養病床の転換を支援することにした。【出典:中日新聞】

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介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。
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