障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案
障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が26日、明らかになった。パートや派遣労働といった「多様な就業形態に対応した障害者雇用の促進策」の必要性を強調。現在は雇用率計算の対象外とされているパートの障害者を0.5人と数えたり、派遣の障害者を派遣先企業の雇用率にも算入したりすることで、雇用を後押しするべきだとしている。【出典:朝日新聞】
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