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2007 年 6 月 のアーカイブ

知的障害者を教職員に 県教育長が採用方針を示す

6月定例県議会は27日、総務県民、建設、文教、警察の各委員会を開いた。文教委員会で伊藤敏雄教育長は、全国で初めて、知的障害者を教員職として採用する考えを示した。教員免許を必要としない実習助手(採用1人)で、来年4月1日に知的障害者養護学校に配置する。【出典:中日新聞】

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連川刑務所で障害受刑者に専用プログラム

十月から業務を開始する官民共同運営の刑務所「喜連川社会復帰促進センター」(さくら市)は国内で初めて、精神や知的障害、身体障害のある受刑者に対し、専門の更生プログラムを導入する。福祉関係の有資格者を採用し、出所時には福祉機関との連絡調整も行う。法務省によると、医療刑務所を除いた既存の刑務所では、障害のある受刑者への専門プログラムはないという。再犯防止の観点を取り入れるプログラムの成果や、出所後の円滑な社会復帰が期待される。【出典:下野新聞】

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自治会がブラジル人転入阻止 「人権侵犯」と法務局通知

日系ブラジル人3世の工員の男性(30)が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。【出典:朝日新聞】

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成年後見の申し立て急増 06年度は3万件超

認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分でない人を支援するため、後見人を選んで契約などを代行する「成年後見制度」の申立件数が急激に伸びている。最高裁のまとめでは、06年度は全国の家裁に3万2000件余の申し立てがあり、前年度の1.5倍に増えた。制度が定着してきたことに加え、障害者自立支援法の施行に伴って施設と契約を結び直すために親などが申し立てるケースが増えたためとみられる。
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抑うつ状態の小学生、自殺考える傾向4倍 学会で発表へ

小学4〜6年生の1割以上が抑うつ傾向にあり、自殺を考えるリスクは抑うつのない子に比べて4倍高い??。そんな調査結果を宮崎大教育文化学部の臨床心理士・佐藤寛さん(発達臨床心理学)らがまとめた。「子どものうつを軽く見ず、早い段階で周囲が手をさしのべる必要がある」と佐藤さんは話している。29日から札幌市で開かれる日本うつ病学会総会で発表する。
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母子家庭の支援利用2件だけ

母子家庭の母親の就業を後押しするため、国が2003年度に設けた助成事業が、中国地方では4年間で2件の実績しかないことが26日、分かった。母親をパート勤務から正社員へ雇用した事業主に、1人当たり30万円の奨励金を出す制度。国に呼応する自治体が少なく、「実態に即していない」と疑問の声が上がっている。正社員への転換奨励金事業は、国が財源の4分の3、都道府県や市などが残りを負担する。【出典;中国新聞】

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<介護保険給付費>「介護予防」導入で06年度は0.7%増

国民健康保険(国保)中央会は27日、06年度の介護保険給付費と市町村国保医療費の速報を公表した。介護保険は06年度から新たに筋力トレーニングなどの「介護予防」を導入したこともあり、総給付費は前年度比0.7%増の6兆4346億円となった。訪問介護費は4.1%減の6859億円にとどまった。【出典:毎日新聞】

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北部初の支援NPO発足 障害ある子と親に安心提供

やんばるで生活する障害のある子どもとその家族を支援するため、地域の父母や児童福祉施設職員らでつくる「とぉとーとーだいじょうぶ」が発足した。名護市の重症心身障害児施設「名護療育園」内の空き民家を活用し、一時預かりや宿泊を含めたナイトケアなどの子育て支援を中心に、子と親が安心して過ごせる居場所づくりを目指している。近く県に特定非営利活動法人(NPO法人)の申請をする。認可されると、障害児と家族を支援するNPO法人は北部地域では初めて。【出典:琉球新報】

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<何が問われる>(5)福祉 対「切り捨て」連携不可欠

年金だとあれだけの大騒ぎ。障害者問題とは大違いだ。毎日の生活への深刻な影響は同じなのに…。
 障害のある人たちを対象にした自立生活センターを福井市で運営する高畑英樹は、連日、報じられる「年金騒動」に複雑な思いを明かす。年金や高齢者福祉に比べ、障害者福祉に接点を持つ人は少ない。障害者の不安や苦しみも、世間にはなかなか「自分の問題」とはとらえてもらえない。もどかしさが募る。
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<児童虐待>無理心中で相談所などの関与ゼロ 厚労省検証

厚生労働省の児童虐待に関する専門委員会は22日、05年に親子無理心中の形で子供が死亡したケースを19件確認し、このうち児童相談所などの関係機関が虐待を疑って事前に関与していたケースは一件もなかったと発表した。専門委は無理心中も虐待の一種ととらえているが、現場が対応できていない実態が浮かんだ。【出典:毎日新聞】

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