5 月 31 2007
厚生労働省は２９日、高齢者施設などでケアに当たる介護福祉士について、認知症患者への対応など分野ごとに、上級資格である「専門介護福祉士」の制度を創設する方針を固めた。
介護福祉士は「仕事がきつい割に給料が安い」とされ、人手不足に陥っており、厚労省はキャリアアップの道を示すことで介護職離れを食い止めたい考え。有識者研究会で今秋にも制度の詳細を詰める。
介護福祉士は国家資格だが、新設の上級資格は日本介護福祉士会などの全国組織が認定する仕組みとなる見通し。認知症患者や障害者へのケア、サービス管理など複数の認定分野を設け、一定の実務経験と研修を条件とする方向だ。
研修のメニューづくりなどに時間がかかるため、導入時期は２００９年度以降とみられる。【出典:東京新聞】
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5 月 31 2007
東京都世田谷区に住む事実婚の夫婦と子供が、子供の出生届に「非嫡出子」との記載を拒否し、出生届を受理されなかった結果、住民票にも記載されないのは違法として、同区を相手に、住民票不記載処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（大門匡裁判長）は31日、「出生届が受理されていないことを根拠に、住民票に記載しないのは、裁量権の逸脱、乱用で違法」として、処分を取り消し、住民票を作成するよう命じた。【出典:時事通信】
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5 月 31 2007
埼玉県東松山市は３０日、心身にハンデを持つ子どもたちの入学校や進路について指導するため教育委員会に設置されている「就学支援（指導）委員会」を廃止し、２００８年度から本人や保護者が希望する学校へ全員入学させる方針を決めた。
３１日の市教委の議決を経て６月の定例市議会で正式決定する。支援委は、各都道府県教委と市町村教委が文部科学省の局長通知などに従って設置しており、廃止は全国で初めて。
東松山市は、保護者らの要望を受け、「障害の程度で入学校を振り分けるのは問題がある」と判断。支援委を撤廃し、希望を最優先することにした。７月にも保護者と有識者による「就学相談調整会議」（仮称）を新設。同会議は子どもや保護者らに専門的な立場から助言する。市は、介助員の雇用や施設整備のための予算措置も進める。【出典:読売新聞】
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5 月 31 2007
伊丹市はこのほど、介護保険利用者向けの施設を障害者も利用できるようにする「特区」の適用を国に申請した。全国３カ所目の申請で、認められれば８月から実施する。
市内の身体障害者は、５８５７人。障害者自立支援法により、１割の自己負担で、障害程度に応じたサービスを受けられる。しかし同市内には、通所施設が１カ所、宿泊型施設が３カ所しかなく、市障害福祉課も「十分に整備されていない」と認める。障害者から「介護保険の施設が利用できないのか」という声があり、特区申請をすることになった。
市が新たに利用を検討している施設は、自宅で生活する要介護者が、主に通所で食事や入浴のサービスを受けられるタイプの「小規模多機能型居宅介護事業所」。通所だけでなく宿泊や訪問などのニーズにも柔軟に応じている。【出典:毎日新聞】
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5 月 29 2007
都道府県に設置されている福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた福祉サービスへの苦情件数の発生率（福祉施設の数に対する件数の割合）は、沖縄は２１．４％で全国で２番目に高く平均の倍近くであることが分かった。知的・精神に障害があるなど金銭の判断能力のない人を対象にした金銭預かりサービスの契約待機者は昨年１２月時点で６７人に上ることも分かった。
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5 月 29 2007
社会保険庁が管理する公的年金記録の不備問題で、社保庁は２８日までに、過去の加入期間が足りず無年金状態にある人に対しても加入記録の確認を呼び掛けることを決めた。介護保険料の納付通知書に、年金記録の照会を勧める文書を同封してもらうよう、介護保険を運営する市町村に近く依頼する。【出典:東京新聞】
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5 月 29 2007
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2005年から35年までの都道府県別人口の将来推計を発表した。深刻な少子高齢化を背景に、25年からはすべての都道府県で減少が始まる。一方、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は増加し、35年には44都道府県で30％を超え、超高齢社会が全国に広がると予測した。
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5 月 29 2007
障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約１００人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比２０００人増の８０００人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。
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5 月 27 2007
刑事責任を問えない１４歳未満の少年（触法少年）の取り扱いをめぐる改正少年法は２５日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。刑事処分が可能な年齢を１４歳に引き下げた００年の前回改正に続き、「厳罰化」がさらに進むことになった。
改正のポイントは（１）触法少年に対する警察の質問や、証拠の押収と捜索などの調査権を明記（２）少年院送致の下限年齢を現行の１４歳から「おおむね１２歳」に引き下げる（３）保護観察中の順守事項違反を理由にした少年院送致ができる（４）身柄を拘束された少年に国費で弁護士（付添人）を付ける制度を導入——など。
改正案に対し、日本弁護士連合会は「事件を起こした子供を『育て直す』機能が大きく低下する」と反対を表明。民主党も年齢下限を「おおむね１４歳」とするなどの修正案を提出したが、否決された。参院法務委員会では、触法少年に対する配慮事項について準則を策定することや、低年齢の少年院送致で児童自立支援施設との連携を図る、などの付帯決議も行われた。【出典:毎日新聞】
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5 月 27 2007
児童虐待の疑いがある場合、児童相談所が家庭への解錠を伴う強制的な立ち入り調査をできるようにする改正児童虐待防止法が、25日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。超党派の国会議員による議員立法で、同法改正は3年ぶり。2008年4月1日から施行する。【出典:時事通信】
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