4 月 28 2007
国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん（４３）一家が２６日、成田空港からイランに向けて出国した。留学生として日本に残る長女マリアムさん（１８）が、両親と小学５年の妹を見送った。
１７年過ごした日本を後にするカリルさんが「こういう結果になって残念。マリアムは不安だろうけど、これからも頑張ってほしい」と話すと、別れ際にマリアムさんも「ここに残してくれた家族の期待に応えたい」と応じた。【出典:朝日新聞】
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4 月 28 2007
同じ人手不足なのに看護師の修学資金貸付制度は充実し、介護現場を担う介護福祉士の資金が突然廃止されたのはおかしいとして、県内の介護福祉士養成校（短大と専門学校計九校）が県に反発を強めている。県は財政難や資格取得者増を理由に理解を求めるが、納得いかない養成校は四月、連名で復活を求める要望書を提出。近く県議会にも陳情して、県に翻意を迫る考えだ。【出典:下野新聞】
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4 月 28 2007
超党派の議員立法による児童虐待防止法改正案は２６日、衆議院本会議で可決された。今国会で成立の見通し。法案は、児童相談所に強制調査権を認め、虐待の通告を受けた場合の安全確認を義務づける。また、都道府県知事が親に対し、子を伴わせて出頭要求する仕組みを設け、応じない時、児相が強制立ち入りできる。【出典:毎日新聞】
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4 月 28 2007
児童相談所が子どもの虐待情報を受理してから、安全確認するまでの時間を「４８時間以内」とルールで定める自治体が９割に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。残りの自治体も今年度中に同様に定めるという。子どもの虐待に関しては、児童相談所による安全確認の遅れが深刻な事態を招くことから、早期発見態勢の重要性が指摘されてきた。
調査は児童相談所を設置する６６自治体（４７都道府県、１７指定都市、２中核市）を対象に実施。４月１日現在、５９自治体が４８時間ルールを設定（福井県と鳥取県は２４時間以内）していた。このうち１９自治体は、同省が今年１月末に児童相談所運営指針を「緊急性に乏しい場合を除き、受理後４８時間以内にすることが望ましい」と改正した後に設定した。未設定の７自治体（福島、広島、長崎、熊本の各県、川崎、大阪、福岡の各市）もすべて今年度中に設定する方針。
「４８時間ルール」は９９年に埼玉県が始めた。【出典:毎日新聞】
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4 月 28 2007
東京都文京区が開設している特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」（文京区大塚）が、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日わかった。【出典:読売新聞】
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4 月 28 2007
厚生労働省は２６日、従業員５０００人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況（２００６年６月現在）をまとめた。
障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の７・４２％。６５６・５人（障害の重度や労働時間に応じ、１人の雇用を２人分と数えたり、０・５人分と数えたりする）を雇用し、全産業の平均１・５２％を大幅に上回った。
障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は１・８％。５０００人以上の企業の平均雇用率は１・７９％だった。業種別では、飲食店・宿泊業２・８９％、電気・ガス・熱供給１・９８％などが高く、教育・学習支援業１・４３％や複合サービス業１・５０％などは法定雇用率に達しなかった。【出典:読売新聞】
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4 月 28 2007
京都市は２７日、自閉症などの発達障害に悩む家族への相談を充実させるため、「発達相談員制度」を発足させた。発達障害の子どもを抱える母親らを相談員として認定し、地域で相談を受ける。同じ立場の母親が応じるため、「より親身な対応がとれる」という。同日、上京区内で相談員として女性２０人の委嘱式を行った。こうした取り組みは、政令指定都市では初めてという。【出典:京都新聞】
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4 月 28 2007
宮崎市は、１０月に廃止される「重度障害者介護手当」に代わる新制度案を２６日までにまとめた。約１５００人の受給対象者が３分の１に減り、支給額は約１億４千万円から約２千万円へと大幅削減される。
市は１９７８（昭和５３）年に同介護手当を開始し、重度障害者を介護する家族に年間１０万円を支給している。が、福祉サービスの充実が進んだことから同手当の見直しを進め、３月議会で廃止の議決を得た。新案は６月議会に上程され、１０月から運用を目指す。
新案では重度障害者の定義に「障害程度区分が５か６」「要介護度が４か５」「１８歳未満は区分３」のいずれかに該当することを追加し受給者を絞り込む。対象も３歳以上に引き上げ、世帯年収６００万円以下と新たな制限も。障害福祉サービスを受けている場合は年３万円、受けていない場合は年６万円に減額される。【出典:宮崎日々新聞】
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4 月 24 2007
高齢者や障害者らの相談に乗り助言や指導を行う社会福祉士の年収は、４００万円未満が５６％を占めることが２３日、日本社会福祉士会の会員を対象にした調査で分かった。１００万円未満も４％いた。
４００万円以上では、６００万円未満が２７％、６００万円以上８００万円未満が１２％。８００万円以上は５％にすぎなかった。
社会福祉士は看護師などと同様、国家資格で、職場は高齢者施設や障害者施設、医療機関など多岐にわたる。 資格を取得したことで勤務形態などが変わったかという設問（複数回答）では「給与が増加した」が６％、「資格手当がついた」が１４％にとどまったのに対し、「特に変化はない」は５２％に上った。【出典:東京新聞】
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4 月 24 2007
子どもへの虐待を防ごうと、京都府の長岡京市が本年度に新設した「児童虐待防止アドバイザー」の辞令交付式が２４日、市役所であった。市内で高齢者介護や子育て支援活動をするＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ほっとスペースゆう」の工藤充子理事長がアドバイザーに任命され、小田豊市長から辞令を受け取った。
アドバイザーは、市児童虐待防止対策会議に対して助言をしたり、虐待防止活動に協力するなどの活動内容が市要綱で定められている。工藤さんは、児童相談所長を務めるなど児童虐待防止に関する専門的な知識があり、ＮＰＯ活動を通した豊富な経験もあることからアドバイザーに就任することになった。【出典:京都新聞】
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