3 月 29 2007
能登半島地震被災地の石川県輪島市門前町で２８日、災害ボランティア活動が始まった。受け付け窓口の「市災害対策ボランティア現地本部」では、午前１０時までに新潟県中越地震の被災地からの志願者ら約６０人が登録。登録を終えた人たちは、避難所となっている諸岡公民館で被災家屋からのごみを分別などを行った。【出典:毎日新聞】
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3 月 29 2007
少子化対策の一環として0−2歳児の第1、2子に対する児童手当を5000円増額し月1万円とする改正児童手当法が28日、参院本会議で可決、成立した。第3子以降は従来通り月1万円が支給される。施行日は4月1日。【出典:時事通信】
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3 月 29 2007
能登半島地震で、石川県は、介護保険の認定を受けていない高齢者に対しても介護サービスを提供することを決め、早ければ２８日にも実施する。新潟中越地震では、地震が引き金となって「関連死」が相次いだ。こうした二次被害を防ぐため、独自の判断で迅速な対応を優先させる。【出典:朝日新聞】
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3 月 29 2007
厚生労働省は２６日、平成１７年度の介護保険事業報告をまとめた。要介護認定者数は制度が発足した１２年度の２５６万人に比べ６９％増の４３２万人（前年度比２３万人増）で、このうち「要介護２」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の６４．４％を占めた。また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者（１カ月平均）は３３７万人（同２０万人増）で、１２年度の１８４万人に比べ８３％の増加となった。【出典:産経新聞】
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3 月 29 2007
厚生労働省は医療費の抑制のため、高齢者が長期入院する療養病床を減らし、運営費用の安い介護施設や老人ホームなどへの転換を促す支援策を拡充する。改築費用を低利で貸し出す融資制度を創設するほか、税制優遇や建築規制の緩和などの措置をとる。厚労省は療養病床の削減で、2012年には年間3000億円程度の医療費を抑制できると試算している。【出典:日本経済新聞】
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3 月 27 2007
超党派国会議員が策定を進めていた児童虐待防止法改正案の全容が判明した。虐待する親に対し児童相談所や知事が子供への接近禁止を命じたり、指導に従わない親に罰金を科すペナルティー制度を新設する。虐待の通告を受けた児相には子供の安全確認を義務付け、裁判所の許可状に基づく強制立ち入りも認める。児相の権限と責任を強める内容で、改正案は２７日の「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩衆院議員）で示され、各党と衆院青少年問題特別委員会の論議を経て、今国会へ提出される。
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3 月 27 2007
ＪＲ青梅線の一部の駅で駅員の人員削減が進み、早朝は「無人状態」に、夕方のラッシュ時も駅員が１人体制で、介助が必要な車いす利用の乗客がスムーズに乗り降りできない状態になっている。障害者団体は「交通バリアフリー法の精神に逆行しており、車椅子の乗客を軽視した姿勢は許せない」と反発している。【出典:毎日新聞】
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3 月 27 2007
厚生労働省は２６日、０５年度の介護保険事業状況報告を公表した。利用者負担を除く給付費は５兆７４３０億円（前年度比４．０％増）となった。介護保険を導入した００年度の１．８倍に上るが、年度ごとの伸び率は鈍化している。０５年１０月から施設の食費や居住費を自己負担にしたことなどが影響しているとみられる。【出典:朝日新聞】
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3 月 26 2007
石川県・能登半島地震から一夜明けた２６日、新たな負傷者や倒壊家屋が判明し、被害状況はさらに拡大した。各地で復旧作業も始まったが、地震で最も被害を受けたのは、高齢者の比率が高く、過疎に悩む半島の奥の地域。それだけ高齢者や障害者ら「災害時要援護者（災害弱者）」にとっても困難は多く、いつ終わるとも知れぬ厳しい避難生活が予想される。
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3 月 26 2007
高齢者虐待防止法が施行された昨年４月以降、市町村に寄せられた虐待に関する相談は約１万９０００件に上り、うち市町村が虐待と判断したケースは約９４００件に達することが、読売新聞社の介護保険自治体アンケートで明らかになった。
関係機関とのネットワーク構築など、防止に向け、何らかの取り組みをしている市町村が８割に上ることもわかった。【出典:読売新聞】
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