◇企業、自治体の理解も必要
　障害者の自立を図るため、県は授産施設利用者の平均工賃を１１年度までに月２万５０００円以上とする「工賃倍増計画」を実施している。だが、実際は１万３０００円前後で推移しており、目標達成は「極めて厳しい状況」（県）だ。施設関係者は研修会を開くなど、工賃を上げるための自助努力を重ねている。
　「少しでも工賃を上げたい」
　５０代を中心に精神障害者約１５人が通うさつま町宮之城の小規模作業所「工房たけん子」は、もち米を使った食品加工を始めようと計画。独立行政法人の助成金を受け、近くの店舗を改装中だ。上原美枝子理事長（６１）は「自分たちで事業をしないと工賃は上がらない」と語る。
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認知症や精神障害などで判断能力が衰えた人を支えるため、第三者が財産管理や福祉サービスの利用契約などを代行する成年後見制度で、身寄りがない人たちの後見人選任を行政が求める「市町村長申し立て」が、京都府内の２６市町村中２１市町村で過去１０件に満たず、６町では制度開始から１０年間の申し立てが「ゼロ」と、格差が大きいことが京都新聞社の調査で分かった。京都府内の７５歳以上の単身高齢者は約６万人と推計されており、福祉専門家から「ニーズは高いのに行政はあまりに消極的」との声が上がっている。
　市町村長申し立ては、身寄りがない高齢者や障害がある人たちの生活を支える手続き。介護や医療、福祉サービスで本人契約が必要な場面が増えているが、家族と連絡が取れなかったり疎遠になっている人が多くなり、潜在的ニーズは高まっている。
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丹波２市１町の障害者たちによる手作り製品を独自ブランド「ぬくもりなんたん」として認定し、地元の特産品として売り出す試みが進められている。障害者授産施設が協力して製品の質を上げ、市場競争力を高める狙いで、２６日はデザインの専門家を招き、各施設の担当者が製品ＰＲの手法などを学んだ。
　丹波地域では現在、１７の障害者施設がクッキーやあられ、陶器、たわしなどの独自商品を開発。亀岡市の西友亀岡店内にある「なんたんハートショップ」などで販売している。
　それぞれの商品は、添加物を含まず、地元素材にこだわるなど高い品質を誇るが、「宣伝力」に欠けているのが現状という。そこで府南丹保健所や各施設などが「ぬくもりなんたんプロジェクト推進会議」をつくり、今年２月には各施設が開発した３３商品から、ブランド認定候補となる９商品を選んだ。
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◇「八戸のブランドに」
　原子力施設やプラント設計などを手がける総合エンジニアリング会社「ニッコーテクノ」（本社・東京、浜谷勝太郎社長）が障害者雇用を目的に今春、八戸市白銀町に新設した原木シイタケ栽培施設で初めての収穫時期を迎えている。市場での評価も上々で、障害者ら関係者はさらなる品質向上に取り組んでいる。
　同社は市の誘致で９１年に八戸北インター工業団地にエンジニアリング事業部の八戸ブランチを置き、配管のプラント設計やフラットパネルディスプレー装置などの設計を手掛けている。
　シイタケ栽培を始めるきっかけは障害者雇用促進法で、従業員３００人以上の事業所は１・８％以上の障害者雇用を求められていたため。しかし、プラント設計など特殊な業種のため、なかなか雇用が進まずにいた。
　同社はパン・菓子製造販売なども検討したが、事業所のある八戸市周辺の障害者施設や学校でシイタケ栽培をしている経験のある人が多い点に注目。最終的にシイタケ栽培への進出を決めた。
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温泉街をバリアフリー化しようと、福島市の土湯温泉で施設の入り口にスロープを設置したり、窓口に筆談器を用意する取り組みが進んでいる。２６日には車いす利用者や視聴覚障害者らを招いた点検ツアーが行われ、参加者から「町歩きの不安が軽減された」「あきらめていた店にも寄れる」などと評価する声が聞かれた。
　同温泉では、０７年から旅館従業員の車いす介添え研修や、各施設のバリアフリー状況をまとめたホームページ作成などを進めてきた。先月からはスロープ整備を始め、これまでに公共浴場や土産物屋など７カ所に設置。温泉街のほとんどの施設に段差無しで入れるようになったという。
　筆談器は２７カ所に設置され、施設の入り口には耳をかたどったマークが表示されている。観光案内所で車いすとベビーカーの無料レンタルも始めた。
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厚生労働省は２６日、児童虐待の恐れがある場合には、子どもや保護者の名前が分からなくても、「○○号室に住む方」などの形で、出頭要求や強制立ち入りの手続きができるとする通知を全国の自治体に出した。子どもの安全確認を最優先に、ためらわずに手続きを進めるよう求めたものだ。

　同省がこの日開いた全国児童相談所長会議で説明した。児童虐待防止法に基づいて出頭要求する際は通常、保護者らの名前が必要だが、大阪市のマンションで幼い姉弟の遺体が見つかった事件では、通報を受けた市こども相談センターもだれが住んでいるか把握できなかった。このため、名前が分からなくても出頭要求できることを明示した。
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厚生労働省は２７日、１０年版厚生労働白書をまとめた。冒頭で、同省の度重なる不祥事が厚労行政の信頼を失墜させたとして「率直におわび申し上げる」と謝罪した。個別事案ではなく省全体にわたって白書で謝罪するのは初めて。付録編には厚労行政を紹介する「カルタ」を付けるなど異例の構成となっている。

　白書は２部構成で、前半は「厚生労働省改革元年」と題し、具体的な反省点として年金記録問題など旧社会保険庁を巡る不祥事と薬害肝炎問題を取り上げ、経緯やその後の取り組みを詳細に記述。全４０６ページ中１００ページを割いている。
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迫害や紛争から逃れた難民を第三国が受け入れる「第三国定住」で、日本で新たな生活を始めるミャンマー（ビルマ）難民が２７日、事前の研修を終えた。第１陣の５家族２７人は少数民族のカレン族で、９月２８日に来日する見通し。

　この日午前、日本語研修と研修修了式が日本の報道陣に公開された。日本語の授業では、未就学児を除く５歳から４０代までの２２人が自己紹介や病気の訴えなど、実用的な会話に取り組んでいた。また、筆でひらがなを練習していた。
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所在不明の高齢者に年金が支給されていた問題で、長妻昭厚生労働相は２７日の閣議後会見で、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の情報を活用し、１年間に一度も病院にかかっていない人について所在確認に乗り出すことを明らかにした。年金の不正受給を防ぐのが狙いで、現況届の提出を求め、提出されなければ支給を一時差し止める。

　年６回の年金支給前には、住民基本台帳ネットワーク情報で死亡届の有無を確認している。年金受給者が実際には死亡していた場合でも、死亡届が提出されていなければ、存命として年金が支給される。
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身体障害者の長女を介護する男性＝横浜市青葉区＝が、介護者も鉄道・バス運賃が半額になる制度の説明を受けなかったため余計な運賃を支払ったとして、当時住んでいた埼玉県志木市に約１万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、さいたま地裁は２５日、市に１万３１６円の支払いを命じた。遠山広直裁判長は「市は男性に制度の十分な説明をしておらず、情報提供義務を果たしていなかった」と指摘した。

　訴えでは男性は０６年１月、市役所で長女の身体障害者手帳を受け取った際に運賃半額の説明を受けたが、介護者も同じ扱いになる説明は受けなかった。ＪＲ職員に教えられ、同１１月までの間、山形県や福島県に同行した際の鉄道料金について、割引価格との差額分の支払いを求めていた。
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