福知山市は、65歳以上の市民が介護保険施設でボランティア活動すると換金ポイントがたまる「市介護支援サポーター制度」を始める。4月の開始を見込み、 11日から制度説明会と研修会を開く。

　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、給付の伸びを主因に増額傾向が続く見通し。同制度はボランティア活動をすることでお年寄り自身の介護予防を進め、換金ポイントで実質的な介護保険料の負担軽減を図る狙い。
　
　市の委託を受けて市社会福祉協議会が管理機関になり、活動内容や日時の求人情報を出す施設側と、活動を希望するボランティア登録者側との仲介・調整をする。
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◇県が受講料や人件費支援　介護の人材育成と雇用確保へ
　介護現場の人材を育成し、雇用対策にもつなげようと、県は来年度予算で「働きながら資格をとる」事業を始める。求職者を職員として雇用する福祉事業所に人件費や資格取得の受講料、交通費などを支援する制度で、県内７カ所のハローワークで１０日まで求職者を募集している。
　４月の支援予定枠と対象資格は介護福祉士（１５人）とホームヘルパー２級（５０人）。求職者は、県が委託した社会福祉法人などに就職し、勤務しながら研修活動の一環で専門学校に通ったり、通信教育を受講することができる。
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◇福祉事業所利用の障害者ら−−３１日まで
　障害福祉サービス事業所「スマイルハートあすみ」（高松市多肥上町）が運営するベーカリーカフェあすみで、１周年感謝ギャラリー展「絵は私たちのこころ」が開かれている。水彩画や油絵など、利用者の作品約３０点が展示されている。３１日まで。
　９５年、障害児とその保護者らが明日実会を結成。９９年、小規模作業所を開き、現在はスマイルハートとして就労支援などをしている。カフェをオープンしたのは、昨年３月９日。知的、精神障害者１５人が働き、パンやお菓子が好評だ。
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政府は２０１０年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

　手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。
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県は５日、０９年度の母子家庭・父子家庭の実態調査結果をまとめた。母子家庭の約６割で年間総収入が２００万円に満たず、父親からの養育費も支払われていなかった。勤務形態も「パート・アルバイト等」と「無職」で半数を超えており、母子家庭の苦しい家計が改めて裏付けられた。

　調査は母子家庭１万６５１２世帯（回答率５４・９％）、父子家庭５５２世帯（同５１・４％）が対象。昨年８月１日を基準日にアンケート形式で実施した。

　県内の母子家庭は２万１６３９世帯で１０年前の１・３４倍、父子家庭は前回調査（０６年）より１・５％減の３１０７世帯。母子家庭の母親は３０代（４４・６％）、父子家庭の父親は４０代（４５・８％）が最も多かった。「ひとり親家庭」になった理由の１位は離婚で、母子家庭で９１％、父子家庭で７３・６％を占めた。

　同居者も含めた世帯の年間総収入は、母子家庭が、１００万円以上１５０万円未満の２１・９％が最も多く、次いで１５０万円以上２００万円未満の１９・４％だった。２００万円未満は計５９・１％に達し、全世帯の平均（総務省調査、２人以上世帯）の２・１７％を大きく上回った。父子家庭の最多は、２００万円以上３００万円未満の２６・１％だった。

　勤務形態も、母子家庭はパート・アルバイト等が４５・７％と半数近くを占め、無職も１０・１％と不安定な生活ぶりが浮き彫りになった。仕事に就いていない理由は、「求職中」（５７・１％）、「自分や子供の病気等で仕事ができない」（１６・４％）などだった。

　母子家庭の父親からの養育費は「取り決めをしていないため、支払われていない」が３３・７％、「取り決めをしたが支払われていない」が２５・６％と支払われていないケースが計５９・３％に上った。

　県こども・家庭福祉課は「母子家庭の家計は厳しい。不況や乳幼児を抱え仕事に就けないケースも多く、就業支援などのバックアップを徹底したい」と話している【出典:毎日新聞】

多分、他の地域でも同じだろう。総合的な支援が必要だ

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介護保険サービスで利用する車いすなど福祉用具のレンタル料金について、利用者に情報提供しているのは自治体の約３割にとどまることが５日、厚生労働省のまとめで明らかになった。レンタル料金は事業所が自由に設定できるため、同じ製品でも大幅に開きがある。厚労省が昨年、利用者への情報提供を自治体に求めていた。

　同一製品の最高額や最低額を把握できる国のシステムを導入済みの９３６自治体について、昨年１２月１日時点の状況をまとめた。
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認知症の高齢者が共同生活する三重県松阪市のグループホーム「カトレア」で、女性入所者（９４）がトイレ内で鼻をつまみ上げられるなどの映像が、インターネットの会員制動画投稿サイトに掲載されていたことが分かった。施設を運営する医療法人松徳会の松本隆史理事長は５日、会見し、女性介護士の関与を認め、「明らかな虐待行為。申し訳ない」と謝罪した。４日から松阪署が暴行などの容疑で捜査を始めたほか、松阪市も事実関係の監査に入った。
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父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都文京区、安藤哲也代表理事）は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートさせる。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

　対象は今年４月から来年３月までの１年間に育休を取得する父親で、産後４?８週間に限り月５万円（最大１０万円）を支給する。法改正後は母体が回復していない産後８週間に父親が育休を取得した場合、一度職場復帰しても子が１歳になるまでに再び取得できるようになる。この期間を支援することで、男性の育休取得率をアップさせようとの試み。

　年齢や収入額は問わない。９日から希望者を募り、作文などで５０人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。
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政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
　厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。　【出典:時事通信】

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■緊急時の対応に不安も

　転落防止のための安全対策として、鉄道各社がプラットホームと車両の間に設置する「ホームドア」などの導入を進めている。ホームドアは神戸新交通ポートアイランド線（昭和５６年開業）で当初から設置され、注目を集めた。こうした中、ＪＲ東日本が来年度から在来線初となる山手線で設置を開始。利用客にとって駅のバリアフリー化は安全性向上の点で歓迎したいところだが、一方でラッシュ時の混乱や緊急時における避難誘導を心配する声も聞こえてくる。
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