5 月 11 2008
県内で暮らすエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の少なくとも６人が、社会福祉施設での生活が適当なのに４月下旬時点で入所できないでいることが、５日までに分かった。うち３人は入所を打診したが断られ、残りの３人は本人や家族がちゅうちょするなどし施設側との交渉に至っていない。
医療の進歩で、ＨＩＶに感染しても発症を遅らせたり、エイズを発症しても進行を抑えたりできるようになった。しかし、エイズに対する偏見や、偏見を気にする風潮はなくなっておらず、年齢を重ねた感染者や患者が安らかに暮らせる仕組みは整っていないのが現状だ。
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5 月 11 2008
介護や福祉サービス事業者の透明性を高めようと、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構はこのほど、第三者評価を受けた府内３３１事業所の一覧を掲載する冊子を作成した。１０万部を、各市町村役場や保健所などで配布している。
冊子は、過去３年間に第三者評価を受けた事業者を所在地ごとに分類。介護老人福祉施設や訪問介護など高齢者向けの介護サービスや、障害者向けの共同作業所、保育園探しに役立つよう、イラストを交えて紹介している。
さらにインターネットの京都介護・福祉サービス第三者評価サイトで、福祉や介護の専門職経験者が、利用者へのヒアリングを交えて調査した各事業所のサービス内容の良い点や努力すべき点といった評価を閲覧できる。
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5 月 11 2008
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。
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5 月 11 2008
◇県が専門員など配置啓発、子育て支援強化
県内の児童相談所が、０７年度に処理した虐待相談件数は４５７件（前年度３１６件）で、統計を取り始めた９０年度以降最多だった。県が２日発表した。県子ども未来課は「虐待への厳しい目や、認識の高まりも背景にあると思う」と分析。「今年度から子ども・障害者相談センターに専任の虐待対応専門員を置くなど体制を強化し、啓発や子育て支援にも努める」としている。
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5 月 08 2008
後期高齢者（長寿）医療制度導入に伴う診療報酬改定で、重度障害のある入院患者のうち、７５歳以上の脳卒中後遺症や認知症患者の診療報酬が、入院日数９０日を超えると減額されることから、県内の障害者らに「回復していなくても退院を強いられるのではないか」と不安が広がっている。診療報酬は４月１日に改定され、１０月から実施されるが、当事者に周知が進んでいない現状を問題視する声も上がった。
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5 月 08 2008
７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。
厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。
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5 月 08 2008
全国の子どもの数（１５歳未満の人口）は４月１日現在の推計で１７２５万人と、総務省が４日、発表した。前年より１３万人減り、減少は２７年連続となった。総人口に占める子どもの割合は１３．５％で、３４年連続で低下した。
昨年１０月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは（１）沖縄県１８．１％（２）滋賀県１５．２％（３）愛知県１４．７％（４）佐賀県１４．６％の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は１１．７％で最下位だが、前年より０．１ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。 【出典:朝日新聞】
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5 月 08 2008
介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、2009年度から要介護度の認定方法を見直す。
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5 月 08 2008
介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。
各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
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5 月 06 2008
老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
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