病児保育：運営に工夫 ＮＰＯと医院連携／医師会が事業主体に
共働き世帯や母子家庭が安心して子育てするために求められる社会基盤の一つに、急病で登校・登園できない子を日中預かる「病児保育」がある。健康な子の保育と違って利用者数が一定ではないことや、国の補助金が少ないことなどから、施設数は伸び悩んでいる。運営方法を工夫するなどして、関係者のボランティアに頼りがちだった従来の病児保育からの脱却を目指す取り組みも始まっている。
お昼ご飯を食べさせ、保育士が付きっきりであやしても寝付いてくれない。熱は３９度を超えていた。「初めて預かる子だし、けいれんを起こす危険もある」。看護師の青山美里さんは、そう判断し、１歳の女児の母親になるべく早く迎えに来てほしいと電話した。毎日病状の違う子が来る病児保育には、十分な人員と臨機応変さが欠かせない。東京都品川区の「まちかど保健室しながわ」は、全国初の「ＮＰＯ・医院協働型」の病児保育施設として、昨年７月にオープンした。事業主体は１階の内科診療所で、２階の保育室をＮＰＯ法人「フローレンス」が診療所の委託で運営している。常駐する看護師、保育士はＮＰＯのスタッフ。診療所の酒寄（さかより）享（すすむ）院長が預かる前に子どもを診察し、必要なアドバイスをする。
０４年に発足したフローレンスは、都内を中心に、保育士らを自宅に派遣する「非施設型」の病児保育事業を展開している。医療機関が施設を作る場合、利用人数に応じたスタッフを確保できるかがカギを握る。その点、フローレンスは経験豊富な人材を多く抱え、人手が足りなければ本部に増員も頼める。診療所に交付される行政の補助金は、フローレンスに回り人件費などに充てられている。
「地域のための病児保育施設を作りたいと考えている医師は多いのに、運営に手間がかかり、それに見合う補助金も出ない。ＮＰＯが参画することで医療機関の負担が軽くなれば、開設のハードルは大きく下がるはず」と、フローレンスの駒崎弘樹代表理事（３０）は期待する。
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負担を一事業者だけに負わせない取り組みは、他にもある。０６年７月に開所した練馬区の「病後児保育センターぱるむ」は、地元医師会が事業主体だ。区が学童保育施設を改修して無償貸与し、感染症児のための陰圧室、外部のパソコンから保育室が観察できるネットワークカメラなどを備える。近隣の開業医１２人が嘱託医になり、輪番で毎日回診に訪れる。
昨年度の利用者は、都内最大規模の約１７００人。施設長を兼ねる飯島健志医師は「医師会が前面に出たことで、地域の小児科医が利用を勧めやすくなっている」と指摘する。板橋区や福岡県宗像市などにも、医師会運営の施設がある。
また、病児保育施設が１カ所しかない千代田区は、非施設型の活用に力を入れており、今年度から区民に利用料の半額を補助する制度を始めた。業者は自由に選べ、領収書と診断書を添えて区の窓口に申請すれば、年４万円を上限に助成が受けられる。区子ども支援課は「施設が少ない地域で保護者のニーズに応える方策として普及させたい」と話す。
◇「施設型」整備足踏み 利用料割高な「非施設型」
病児保育には、医療機関や保育園に併設する「施設型」と、ベビーシッターらが保護者宅に出向いて預かる「非施設型」がある。施設型について、政府は０５?０９年度の「子ども・子育て応援プラン」で今年度末までに全国１５００カ所に整備するとしているが、０８年度末の施設数は１１６４カ所にとどまる。
厚生労働省は保護者の利便性も考慮し、１日の利用料を２０００円程度に低く抑え、不足分を国と自治体の補助金でまかなう制度設計をしている。しかし経費に比べ補助額が少なく、さらに今年度の補助基準見直しで大半の施設が減額されたため、赤字施設が約８割に上る見込みだ。
非施設型については、健康な子を一時預かりする「ファミリー・サポート・センター事業」の一環として、病児も対象とする場合は事業主体に年１８０万円を補助している。施設がない地域もカバーできる半面、利用料が施設型より割高▽医療機関との連携が難しい??という課題もある。【出典:毎日新聞】
医療と保育。それぞれの専門分野が連携することは、これから大切になっていく
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