失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。

　都の公設派遣村は先月２８日に開設され、３日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者８３３人のうち住む場所が定まっていない約８００人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。

　４日はカプセルホテルを確保。５日以降の２週間程度は、日雇い労働者向けの都営宿泊施設と社会福祉法人が運営する宿泊施設の２カ所で受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。

　公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、３２５人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中しており、混乱を避けるため、都は本人の希望を確認したうえで、受理する自治体を分散させる方針だ。

　５１歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。自動車メーカーの下請けで派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、倒産し、路上生活を余儀なくされたという。

　証券会社をリストラされた男性（３９）は「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。生活保護を受け、生活を安定させて再出発したい」と話した。

　年末年始の生活総合相談は全国１３６の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設は同センターを除いて５１３室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。

　宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。

　◇副厚労相「第２のセーフティーネットを」

　厚生労働省では４日、１年前に「年越し派遣村」の利用者に開放した同省講堂で、政務三役が職員に仕事始めの訓示をした。細川律夫副厚労相は、東京都が開設した「公設派遣村」を元日に訪問したことに触れ「雇用保険と生活保護の中間である第２のセーフティーネットを築いていかねばならない」と述べた。

　長妻昭厚労相は今年を「攻めの政策、組織改革をさらに進める本番の年」と位置付け、「最終的に生活者の立場で信用できる厚労省に生まれ変わることが、国民からの期待だ」と語った。【出典:毎日新聞】

ここで終わってはいけない。雇用が回復して、生活が安定しない限り、根本的な解決にはならない

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