「貧困ビジネス」大手、脱税容疑２億円 国税告発へ
千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。【出典:朝日新聞】
ビジネスとして成り立つことも驚きだが、大きな利益が得られるほど、この国の貧困化は進んでいることにも驚く
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