地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。

　一般事務職で点字受験を認めているのは２９自治体。うち、障害のない人が主に受ける通常の試験での許可は、札幌▽山形▽前橋▽川崎▽京都▽大阪▽ 堺▽福岡▽長崎▽大分▽宮崎の１１市と東京特別区。別枠の障害者対象試験で門戸を開いているのは、０９年度から始めた、さいたま▽新潟▽神戸など２７市だった。

　一方、「認めない」と答えたのは１７市。理由は「勤務で一定の配慮が必要な重度視覚障害者の採用は想定していない」（水戸市）、「拡大文字で受験できる障害の程度でなければ、業務遂行に支障がある」（高松市）などで、自治体によって「可否」の判断基準に大きな違いが出た。５市は「未定」だった。

　また保育士採用試験で点字受験を認めたのは、方針を変更した大阪市を含め、山形▽前橋▽山口の４市のみ。

　一方、不可は２６市。理由は「配置や業務分担などが困難」（熊本市）など。

　「点字試験の準備が困難」（福島市）との回答もあった。残り２１自治体は「未定」や採用試験を現在実施していない。

　障害者雇用促進法で地方自治体などには法定雇用率（２．１％）が定められており、厚生労働省と総務省は同法に基づき、各都道府県などに対して障害者雇用の促進を求める通知を出している。しかし、「地方分権なので、地方自治体を指導する権限は国にない」（同省公務員課）と強制力のない助言にとどまっている。【出典:毎日新聞】

障害者雇用の監督官庁。地方分権云々ということは理由にならない。だから、障害者雇用が遅々として進まないのだ

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