知的障害女性にセクハラ 大阪地裁、会社と上司に賠償命令
■障害者雇用で表彰も
上司に体を触られるセクハラを受け、会社に申告すると逆に嫌がらせをされたとして、知的障害者の女性（４２）が会社と上司２人に慰謝料など９１０万円を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。この会社は従業員の１０％以上を障害者が占め、大阪府から先進的な企業として表彰されたこともあるが、地裁はセクハラを認定し、会社と上司１人に８８万円の支払いを命じた。女性の代理人弁護士は「知的障害者がセクハラ被害を受ける例は氷山の一角」と話している。
女性は軽度の知的障害で療育手帳を持ち、平成１８年９月、大阪市内のビル管理会社に準社員として入社。大阪府庁で清掃業務にあたっていた。１９年１０月以降は出勤しておらず、すでに退職している。今月１０日に確定した判決によると、女性は１９年３月、上司から体を密着されたり尻を触られたりする被害にあった。４月になって上司に直接セクハラをやめるよう言うと、別の上司が「セクハラって知ってるの」と問い返すなど、会社としても問題を放置した。
この会社は障害者を多数雇用しているとして府から３年連続で企業顕彰を受けていた。同社は「セクハラがあったという判決を真摯（しんし）に受け止め、関係した社員の処分や女性への謝罪を検討する」としている。
日本弁護士連合会が昨年８月にまとめた事例集には、岩手県の授産施設職員が通所者を複数回ホテルに連れ出した例（１８年）や、茨城県の段ボール加工会社で使用者が従業員を強姦（ごうかん）したなどとして、使用者への損害賠償請求を全面的に認めた判決（１６年）などがある。
一方、大阪府の橋下徹知事は「障害者雇用日本一を目指す」とし、法定雇用率（１・８％）を満たさない企業と府が取引しない姿勢を示している。しかし、法曹関係者によると、たとえ障害者雇用が進んでいる職場でも、セクハラなどが表面化しない例は相当数あるとみられている。
女性の代理人弁護士は「雇用に熱心な企業が障害者にとっていい環境とは限らない。仕事を失いたくないあまり、被害の通報をためらう障害者は多いのでは」と話している。【出典:産経新聞】
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