厚生労働省は25日、ホームレスなどの人々が、劣悪な条件で入居させられた社会福祉関連法適用外の無届け施設や共同住宅から自立して、借り上げた通常のアパートなどで生活できるよう支援するモデル事業を2010年度から開始する方針を固めた。これらの施設をめぐっては、生活保護費から多額の料金を天引きされるといった苦情が相次ぎ、自治体や市民団体などが対策を求めていた。10年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。

　モデル事業は「居宅生活移行支援事業」で、都道府県や市など福祉事務所を設置する自治体が、更生施設などを運営する社会福祉法人や、ホームレスらの自立支援に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）に委託して実施する。
　10年度は約20法人への委託を予定。都市部を中心に20カ所以上のアパートなどを借り上げ、1カ所当たり20〜30人程度の生活保護受給者らに転居してもらう計画。ホームレスの期間が長く、日常生活が困難な居住者らには委託法人の生活支援員が自炊や洗濯などを指導。就職活動を指導したり、ハローワークに同行したりする就労支援員も配置する。
　住宅の家賃は、基本的に生活保護の住宅扶助を充てる。予算は支援員の人件費など数億円を見込んでいる。【出典:時事通信】

ちゃんと定期的な監査対象にすることが必要だと思う

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