水俣病：４症状も救済、チッソは分社化…特措法成立へ
水俣病未認定患者の救済法案を巡り、自民、公明の与党と民主党は２日、国会内で法案修正を協議し、原因企業チッソ（東京）の分社化を認め、救済対象者の範囲を拡大することで合意した。救済法案は３党合意の特別措置法案として３日に衆院、来週参院で可決される予定で、今国会で成立することが確実になった。水俣病は村山富市内閣当時の９５年に続く「第２の政治決着」が実現する見通しになった。
合意によると、分社化はチッソを患者補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に切り離し、子会社の株式売却益を将来の補償に充てたうえで親会社は清算する。今回の救済策で一時金を負担するチッソが「水俣病問題を離れ、より自由な企業活動を目指す」として実現を求め、与党も法案に分社化を盛り込んだ。しかし、患者団体は親会社が将来、消滅することに反発。民主党も分社化に反対していたが、一時金の支給にチッソが同意するまでは行わないとすることを条件に容認した。【出典:毎日新聞】
これでも、まだ約三割程度の人たちが救済されなくて、全面解決とは言えない
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