介護保険の給付費（利用者の自己負担分除く）が０７年度に６兆１６００億円になったことが２４日、厚生労働省の介護保険事業状況報告で明らかになった。前年度より４．９％増え、初めて６兆円を超えた。高齢化が進み、介護サービスを利用する人が増えたことが影響したとみられる。

　介護保険制度が００年度に始まってから給付費は増え続けており、００年度３兆２４２７億円の１．９倍に膨らんだ。

　１人あたりの給付費は、全国平均で２１万２千円（特定入所者介護サービス費を含まない）で、前年度より４千円増えた。都道府県別で最も低い埼玉県（１６万６千円）と、最も高い徳島県（２７万円）とは約１．６倍の開きがある。

　介護サービスを利用する際に必要な要介護認定を受けた人は４５３万人で、前年度より１３万人増えた。

　実際にサービスを利用した人は３６３万人（１カ月平均）で前年度比２．７％増。訪問介護など居宅サービスを利用したのは２６３万人（前年度比２％増）。特別養護老人ホームなど施設サービスは８２万人（同１％増）。厚労省が推進する地域密着型サービスは１９万人（同１８％増）。 【出典:朝日新聞】

サービスを利用する人たちが増えたことはいいが、ご本人や家族の経済的な負担も多くなっている。そして、よりいっそうのサービスの充実を願いたい

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