共働き世帯などを対象に放課後の小学生を預かる学童保育（放課後児童クラブ）は５月１日現在、全国１万８４７５カ所あり、利用児童は８０万１３９０人と初めて８０万人を超えることが２３日、明らかになった。前年と比べ９８０カ所、約１万４５００人増えたが、利用できずに待機する児童は都市部を中心に９２５７人にのぼった。

　全国学童保育連絡協議会が、全国１８００市区町村を対象に調査した。

　学童保育を利用する児童数の増加は０８年の約４万２千人、０７年の約６万１千人を大きく下回った。厚労省は学童保育の大規模化を是正するため、１０年度から７１人以上を保育する施設（５月１日現在で２１３７カ所）への補助金を打ち切る。こうした国の措置に対応するため、利用を制限する自治体もあることが、利用児童の増加幅が抑えられた一因と見られている。

　また、不況の影響で仕事を失い、利用する必要がなくなった家庭の増加や、少子化なども影響しているという。

　待機児童は都市部を中心に３４７自治体に９２５７人いた。０７年の３８４自治体１万１５４８人から減ってはいるものの、同協議会は「利用の申請書類を出す前に断られるなど、潜在化している待機児童は相当いる」と話す。 【出典:朝日新聞】

こういう経済状況だからこそ、逆に子どもたちには手厚い政策が必要だ

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