厚生労働省は、65歳未満で発症する若年性認知症対策の一環として、自立支援や作業指導などに当たるデイサービス施設に補助するモデル事業を創設する。併せて、高齢者やその家族の介護相談窓口となっている地域包括支援センターに「認知症連携担当者」を配置、医療と介護との橋渡しを行うとともに、若年性認知症特有のニーズへのきめ細かい対応を目指す。

　同省によると、国内の若年性認知症患者数は推定約3万8000人。現行では、介護保険制度に基づく若年性認知症専用の施設はなく、高齢者とともに通所介護や認知症対応型通所介護に通うか、障害福祉サービスを利用するしかない。ただ、患者の多くは就労や運動などの活動意欲が強く、既存の施設になじみにくいこともあった。
　モデル事業は、特定非営利活動法人（NPO法人）のほか、既存の介護サービス事業者などが対象。自立支援、作業指導のほか求職支援などにも取り組む。厚労省は、都道府県と半額ずつ事業費を負担することとし、今年度予算に5000万円を計上した。近く都道府県に実施要綱を通知する予定で、事業者からの申請内容を審査、今夏にもスタートさせる。今年度は10カ所程度を想定している。　【出典:時事通信】

これまで置き去りにされてきた若年性認知症。少しでも前進してほしい

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