◇「記憶乏しい」
　被爆体験者への医療費給付制度見直しで被爆体験の記憶の有無を認定要件としなくなったのを受け、県はこのほど、４月に申請・審査を済ませた１４人全員に、制度見直し後、第１号となる医療受給者証を交付した。県原爆被爆者援護課によると、１４人は諫早、大村、西海、長与、時津の５市町に住む男性５人と女性９人で、年齢は６４〜７３歳。
　制度は０２年度に創設。爆心地から１２キロ圏内で原爆に遭遇しながら、国が定めた「被爆地域」外にいた人（被爆体験者）に、年１回の健康診断を実施し、被爆体験による精神関連疾病の医療費助成をしている。

　０５年度の制度改正後、約１万人が申請したが「幼児で当時の記憶が乏しい」などを理由に、約２８００人（長崎市内約２２００人、同市外の県内に約６００人）が対象外に。しかし、国は０９年度に再び制度を見直し、認定要件を緩和した。
　見直しを受け、県と長崎市は４月以降、申請を受け付け中。順次審査し、認定者には医療受給者証を交付する。【出典:毎日新聞】

もう時間がない。一人でも多く早く救ってほしい

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