県は、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などが安心して賃貸住宅に入居できるよう支援する事業をスタートさせた。日本賃貸住宅管理協会県支部などと事業実施協定を結び、協力してくれる賃貸・仲介業者の登録拡大を目指す。
　事業では、登録された各業者の情報を一般に提供するほか、財団法人高齢者住宅財団がインターネット上で運営する「あんしん賃貸ネット」で賃貸物件を紹介。間取り、家賃のほか、部屋内の段差の有無や介助用車いすでの移動の可否などバリアフリー状況も同ネットで確認できる。また賃貸契約や入居時の立ち会い、通訳、高齢者の安否確認などの支援ができる団体の、事業への登録を呼びかけている。

　高齢者住宅財団が昨年度、県内市町村や社会福祉協議会などを対象にした現況調査によると、年齢や障害、外国人を理由に入居を断られたケースや「家賃不払いの心配を理由に断られた」などの相談が月に数件程度あったという。
　一方、家主や不動産管理会社などへのヒアリングでは「高齢者は今は元気でも倒れられたりしたら、困る」「設備の説明を（理解してくれるまで）何度もしなければいけない」「外国人は習慣の違いなどから周囲とトラブルが起きやすい」などの声があった。【出典:毎日新聞】

この支援事業。もっと全国へ広がってほしい

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