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DV避難者への給付金 日光市、相当額支給 栃木

家族間暴力(DV=ドメスティック・バイオレンス)から逃れるため、住民票を移さないまま、日光市内に居住している人が定額給付金などを受給できない不利益を補うため、市は対象者に、定額給付金と子育て応援特別手当に相当する金額を支給する。

 DV被害者に対し、給付金、手当相当額を支給する事業を行うことを明らかにした自治体は県内では初めて。

 DV被害者は暴力を振るう家族(主に配偶者)から逃れるため、住民登録を移さずに居住地を移すことが多い。そのため、2月1日現在の住民登録地で支給される定額給付金などを配偶者らに取られ、本人の手に渡らない恐れがある。

 対象者は市外に住民登録があるDV被害者のうち、2月1日現在、同市内に居住実態があり、警察や福祉事務所、被害者を支援するNPO法人などから居住確認できる人。

 対象額は定額給付金相当額(1万2000円か2万円)と子育て応援特別手当相当額(3万6000円)。

 一方で、同市内に住民登録し、市外に居住実態がある被害者は救済の対象外となる。市によると、このケースの相談が数件寄せられているという。受付期間は6月1日から10月6日まで。【出典:産経新聞】

自治体ごとに対応が分かれている。この状況は、どういっても国の対応が、何もないからだ

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