在宅介護者４人に１人「軽い鬱」 老老介護は３割「死にたい」
施設に頼らず、自宅で高齢者の面倒をみる在宅介護。「親孝行」や「家族思い」に見えるが、介護者本人はさまざまな問題や悩みを抱えているのが現実だ。
厚生労働省の研究班が平成１８年にまとめた報告書によると、在宅介護者の４人に１人が軽い鬱（うつ）。さらに、介護者の年齢が５０歳前後の場合で約２割、６５歳以上のいわゆる「老老介護」では約３割が「死にたい」とまで考える状態にあるという。報告書では「介護によって介護者が新たな病になれば、社会の向上や経済的コスト軽減には至らない」と指摘している。
介護保険事業では、市区町村に最低１つの「地域包括支援センター」が設けられ、介護者が孤立しないように専門家が相談・調整する体制がとられている。しかし、急速に進む高齢化に、体制整備が追いつかない面もあるのが現実だ。
清水由貴子さんの自殺に厚労省老健局のある職員は「孝行娘がこんなことになっちゃうのでは…。すべてを１人で抱え込んでしまったのだろうか」と話した。自らの介護経験を『介護現場は、なぜ辛いのか』（新潮社、５月刊予定）にまとめた作家の本岡類さんは「要介護者の症状がある程度進んだら、施設を利用するなどプロに任せるべきだ。訪問介護や、施設の短期間利用など、いろいろな方法がある。食事から排泄（はいせつ）までを家族が抱え込むのはとても無理だ」と指摘。「親孝行をきまじめにしたがゆえに、清水さんが自殺に追い込まれたのであれば悲劇だ」と話す。【出典:産経新聞】
本来、介護保険は、介護の社会化により、介護を社会の責任として、少しでも家族の負担軽減を狙うものだったが、現実は、以前から何も変わらぬ介護者の負担が、あまりにも重い。介護鬱という言葉さえ生まれてきている
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