重大児童虐待を検証 京都府外部評価委が報告
京都府が、虐待で児童が死亡したり、安否を確認するまでに１カ月かかったような府内の重大な児童虐待を検証したところ、家族の転居後に見守りが手薄になったり、親との関係を重視しすぎて安否確認が後手に回るなどの課題があったことが分かった。
２００６年秋に長岡京市で起きた児童虐待死事件を受けて府が設置した「児童相談所業務外部評価委員会」（委員長・澤田淳府立医大名誉教授）が調べ、報告書にまとめた。
報告書によると、昨年２月に八幡市で母親らが虐待し女児(4)が衰弱死した事件では、家族が同市内に転居し、担当の保健師や民生児童委員が変更したため、「地域の見守りの連続性にすき間が生じた」という。
家庭訪問できょうだいの安否は確認したが女児に会えなかったり、母親から「前夫の虐待があった」と説明を受けても「それ以外特に気にする状況がない」と育児支援で対応すると決めたこともあった。
また、別の１歳の児童が身体的虐待を受けた案件では、通報後に保育所が担当すると決めても、親との信頼関係維持に重点を置き、夜間に家の明かりを見るだけで帰るなどし、約１カ月間、安否を確認できていなかった。
昨年９月に京丹波町の私設更生施設で起きた入所者への傷害事件では、施設職員と切り離した児童への面接などができず、結果として実態を把握できなかった、と指摘した。
評価委は課題を受け、転居後の引き継ぎ徹底▽日常会話から家庭内の状況を聞き出す技術の向上▽虐待をする親は真実を隠すとの認識を持つ▽子育ての苦労に寄り添う対応−などを求めた。 【出典:京都新聞】
児相同士での連携、ネットワークづくりが必要だと思う。それから、忙しいと思うが、ワーカーの引き継ぎを、もっとしっかり出来ればと思う
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