◇非正規に不況直撃
　不況の影響で、県内の今年１、２、３月の生活保護申請が前年同月と比べ１・７〜２倍に上っていることが分かった。１６日の県議会厚生・産業常任委員会で県が報告した。失業保険のない非正規労働者が昨秋以降の景気悪化で解雇され、新たな就労先が見つからないまま生活に困窮している現状が背景にあるようだ。

　県健康福祉部によると、生活保護の申請は、１月＝１４７件（前年同月比約１・８倍）▽２月＝１５５件（同２倍）▽３月＝１７２件（同１・７倍）。うち、解雇された非正規労働者は各月、約２割を占める。保護を開始した件数は、申請が急増した昨年１０月以降６１０件に上った。製造業の拠点工場がある市や周辺で急増しており、湖南市では、昨年１０月〜今年３月の半年間に３７件の申請があり、前年同期（９件）の４倍を超えた。
　生活保護の開始理由は、０７年度では半数以上だった「世帯主の傷病」が約２６ポイント減少し約２７％となり、代わりに「『働きによる収入』の減少・喪失」が約２７ポイント増の約４３％で最多になった。県は「失業保険なしで失業し、生活をつなぐことができない人が増えている」と分析している。
　◇生活資金１０万円、県社協貸し付け
　こうした状況を受けて、県と労働局は３月２日から、大津市梅林１、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル５階に「県求職者総合支援センター」を設け、公営住宅や再就職のあっせんを続けている。３月の相談者は２８９人で、外国人に対応してスペイン語やポルトガル語、中国語、タガログ語の通訳者も準備している。県社会福祉協議会が生活つなぎ資金として１回１０万円を貸し付ける「生活福祉資金」の申請も受け付ける。【出典:毎日新聞】

突然の出来事とはいえ、この国のもろさと、国民を守るシステムがなかったことを露呈させてしまった

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