障害者施設：入所者「退所後も別府に住みたい」 アンケート回答で１３８人 ／大分
◇低額家賃、戸数足りず…市に協議会、要望書提出
障害者自立支援法に基づき、１１年度以降に退所を求められる可能性が高い別府市内の施設入所者３４８人のうち１３８人が「今後も別府市に住みたい」と考えていることが、市障害者自立支援協議会（田川収一会長）のアンケート調査で分かった。全国的にも有名な太陽の家など、障害者の授産施設や就労施設が充実していることも影響していると見られ、同協議会は１５日、市に対し、車椅子使用者が利用できる市営住宅の設置増などを求める要請を提出した。
同協議会は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として作られた組織。障害者団体や福祉施設だけではなく、商工会議所や自治会などさまざまな団体のメンバーで構成する。社会福祉法人太陽の家など市内の５施設の入所者３９８人を対象にアンケートを実施した。
回答者は３４８人で、そのうち１３８人は「別府市内に住みたい」と答えた。希望する居住形態としてはバリアフリーのアパート（４６人）や福祉ホーム（２５人）、公営住宅（１６人）などが多かった。ただ、障害基礎年金や作業訓練工賃などで生活するために支払い可能な家賃を「月額２万〜３万円」とした人が８８人もおり、この家賃で入居可能なバリアフリー住宅は公営住宅に限られているのが現実だという。
協議会によると、別府市内にあるバリアフリーの市営、県営住宅は現在わずか３２戸。今後、障害者の自立促進に伴って入所施設から退所する人数を考えると、大幅に戸数は不足している。
要望を受けた浜田博市長は「生の声を聞きながら、どういう形で住居を提供するか、あるいはお金をかけないで対応するかなど工夫をしたい」と答えた。
市長との会談後、田川会長らは「１３８人のすべてが公営住宅に入居するのが現実的にムリだというのは理解しているが、少しでも増やせるよう協議の窓口を作ってほしい」と説明した。市建築住宅課も、協議会の住宅部会の会合などに出席して意見を聞く考えだ。【出典:毎日新聞】
本当の意味での地域移行は考えられているのだろうか。これでは、行き場のない人たちが増えてくる
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