車いすの１２歳、地元中学に通いたい 町教委は事故懸念
漢字も書ける。水泳もできる。なのに、なぜ??。今春、地元の公立中学への進学を望んだ奈良県下市町の車いすの女児（１２）が町教育委員会に入学を拒まれ、学校に通えない日々が続いている。１日にこの中学で上り下りする階段は８００段として、町教委は特別支援学校を勧める。女児を地元小学校に通わせた母親（４５）は「同じように学びたいという思いが彼女を成長させた」と訴える。
■「みんなと同じように」８日にあった中学校の入学式に、女児は出席できなかった。「とても寂しいけれど、いろんな人が応援してくれるのでうれしい」
脳性まひで生まれた時から手足が不自由。階段の上り下りやトイレでは介助が必要だが、食事や身の回りのことはたいていできる。車いすで１人で移動でき、地元の小学校に通って、他の児童と一緒に授業を受けてきた。
１年生のときは震える字で「１」と書くのがやっとだった。練習を繰り返し、いまは得意な漢字も早く書けるようになり、「カリカリという鉛筆の音を聞くのがうれしい」。夏休みや冬休み、次の学期に習う漢字をすべて覚える。毎日約２時間のリハビリを欠かさないがんばり屋さんだ。
お気に入りの小説は「赤毛のアン」。丸ごと暗記し、どのページからでも最初の１行を聞けば、スラスラと暗唱できる。体育でも、６年生になると仰向けで２５メートル泳げるようになった。
女児は自宅から車で約３０分の奈良県立明日香養護学校（同県明日香村）に籍を置くことになった。だが、登校しておらず、同校の講師が１３日から女児宅で教える予定だ。
母親は「みんなと同じようになりたいという思いが娘を成長させた」。女児は「小学校時代の友だちと一緒に勉強したい」。そう語り、中学進学をあきらめきれずにいる。県教委に調整役になってもらい、解決の道筋を探っている。
■１日に上り下り８００段
「８００段。この中学校で生徒が１日に上り下りする階段の想定段数です」。下市町教委の堀光博教育長は入学を拒んだ理由をこう説明する。
女児が入学を望む町内唯一の中学校は７１年建設の４階建て。高台の傾斜地に立つ。正門から校舎玄関への階段が２７段あるほか、校舎から体育館への階段も３５段ある。「理科室」「パソコン室」などの特別教室も多く、移動は小学校より多いという。階段にスロープはほとんどなく、校舎にエレベーターもない。
女児は小学校時代、町側が雇用した女性介助員２人と担任教諭に階段の上り下りを手伝ってもらっていた。しかし、堀教育長は「思春期になれば体が大きくなる。介助中に足を滑らせて階段から落ちれば、命の危険につながる」と話す。町教委は事故時の過失責任が問われることを懸念する。さらに年間約４０億円の町予算では、介助員の増員、バリアフリー化の改修工事は難しいという。
町教委が「一番危険」と説明するのは、校舎から体育館までの階段。実は迂回路（うかいろ）があり、約３分遅れで着くが、町教委は「次の授業に間に合わず、保護者が望む同じ教育が実現できない」と説明する。（高橋友佳理、藤田さつき）
■受け入れ態勢あれば進学可能
文部科学省によると、障害のある義務教育段階の児童・生徒は全国で約２３万人。その進路は、どのように判断されているのか。
地元の公立小中学校か、特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）のどちらに進むのが適切かは、各市町村教委に置かれた就学指導委員会が、保護者の意見も聞きながら審議する。原則、国が定める障害の程度にあてはまれば特別支援学校に通う。
しかし、小中学校側の受け入れ態勢が整っていると判断できる場合には、小中学校への進学を認めている。文科省によると０８年度、全国で特別支援学校を勧められた７１６５人のうち、約５％にあたる３７４人が小学校への入学がかなった。
判断を巡って訴訟にまで発展する例がある一方で、埼玉県東松山市のように就学指導委員会を廃止する自治体もある。「子どもにとって最善の選択をできるのは保護者」と考える市長が提案した。
国は、公立学校のバリアフリー化の進み具合について調査していない。文科省はその改修費を３分の１補助する制度を設けているが、過去３年間の申請は１６１件にとどまっている。施設助成課の担当者は「限られた財政の中、各自治体は耐震化工事を優先させているとみられる」と話す。（小河雅臣）
〈大阪市立大・堀智晴教授（障害児教育）の話〉 障害のある子も、地域の学校で仲間たちと触れ合い、もまれながら学ぶことが大切だ。中学校側は、教職員や他の生徒たちの負担が増えることに不安を抱いているのだろう。障害のある子が利用する教室や施設を１階に集めたり、地域ボランティアに小さな段差をなくす大工仕事や介助を手伝ってもらったりして、受け入れる学校が各地で増えている。工夫次第だ。
〈障害児教育を考える」などの著書がある桜美林大・茂木俊彦教授（障害児心理学）の話〉 障害の程度などによっては、特別支援学校で専門的な教育をする方が、その子の自立につながることもあり得る。しかし、奈良のケースは、勉強も水泳もがんばっており、行政が受け入れ態勢づくりに努めるのが筋だ。財政的に町だけでバリアフリー化が難しいなら、県に支援してもらうなどの方策を考えるべきだろう。【出典:朝日新聞】
教室の配置を工夫すれば、大きなバリアフリー工事をしなくてもいいはず。他に何か理由があるのだろうか
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