厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めた。また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。３年間で約３千億円を充てる方針だ。

　「介護職員処遇改善交付金」（仮称）は、申請を受けて事業者に支給する。自治体の準備が必要なため１０月実施の予定。交付金を受けるには、（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える??ことが条件だ。

　処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げた。今回の４千億円は、規模としては介護報酬２％相当分。全体で５％アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。

　特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ているところを、２倍程度に増額。さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける。【出典:朝日新聞】

何ら根本的な解決にはなっていない。こんなバラマキをしていたら、いずれ破綻してしまう

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