保育ママ：保育士らが自宅で乳幼児保育 国が本腰
◇法制化へ自治体の研修、支援基準作成
保育者が自宅などで３?５人の乳幼児を世話する「家庭的保育（保育ママ）」。厚生労働省は来年度からの法制化に向け、保育者への巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中だ。保育所不足の都市部を除くと数は少なく認知度も低いが、今後広まるのだろうか。
■都市部で普及「雨が降ってるからお部屋で体操しよう」。横浜市認定家庭保育福祉員、南沢（なんざわ）明美さん（５２）が自宅の居間で音楽を流すと、１?３歳の３人の子どもたちが補助者の田村裕子さん（４９）と踊り始めた。
幼稚園勤務の経験がある南沢さんは１５年前からこの仕事を続ける。「家庭に近い雰囲気で（子どもが）のんびり過ごせるように」と心がけている。保育料や保育時間は認可保育所とほぼ同じだが、昼食は弁当持参だ。日中は近くの公園などへ散歩するほか、市が定めた連携保育所で行事に参加することも。昨年からはそこで健康診断も受けられるようになった。横浜市では早くから独自に家庭的保育を行っており、補助者の費用もほぼ全額市が負担している。
市内の派遣社員、落合麻美子さん（３５）の長女（２）は人見知りが激しかったが、南沢さんにはすぐなつき、入所を決めた。「小さな子どもを預けて働くことに迷いもあったが、家庭的な雰囲気で安心した。初めての育児なので悩みも相談しています」
■要件を緩和
保育ママは００年に国の補助事業になったが活用しているのは０７年度で１２市区町村。単独で実施する自治体を含めても７４市区町村に過ぎない。保育者が保育士または看護師の有資格者に限られ、なり手が少ないためだ。
国は待機児童対策の一環で児童福祉法を改正し、来年度から保育ママを国の制度に格上げする。自治体の研修や認定を受ければ保育者になれる見通しだ。これに先立ち、現行の補助事業でも対象年齢を３歳未満から就学前に拡充し、保育者自身に就学前の子がいても認めるなど要件が緩和された。厚労省は「保育の質」を保つため、市町村が担う研修や支援体制について今年夏までに実施基準にまとめる。
■補助者雇用に課題
宮城県大崎市は今年度の実施に向け、準備中だ。市町村合併で、待機児の多い人口集中地区と、人口減少地区の双方を抱える。
市子育て支援課は「空き施設の活用など、過疎地に合う運用が可能になれば」と期待を寄せる一方、「補助者の費用負担を国に要望したい」という。
家庭的保育全国連絡協議会の鈴木道子さんは「補助者は欠かせないパートナー。また一部自治体では保育者が休むときに連携保育所が代替保育もする。支援が充実すれば家庭的保育は『保育所の補完』以上の役割を果たせる」と話す。
◇子ども、保護者と緊密な関係??尾木まり・子どもの領域研究所所長の話家庭的保育は、子どもへの個別対応がしやすく、保護者も保育者と緊密な関係を得やすいなどの長所がある。日本子ども家庭総合研究所の調査（０７年）で「家庭的保育が必要な理由」を自治体に聞いたところ、「待機児童対策」より「多様な保育ニーズへの選択肢」を挙げた割合が高く、実施している自治体ほど顕著だった。
保育者が１人のため、密室性や保育の質のばらつきが指摘される。しかし、それ以上に問題なのは研修など自治体の対応にばらつきが大きいことだ。厚労省が定める実施基準のたたき台となる検討会報告には、自治体が整備すべき体制をかなり盛り込んだが、補助者の雇用などの課題はまだ残っている。保育者が安心できる条件を整えることが必要だ。【出典:毎日新聞】
待機児童の解消とはいえ、本当にいいのだろうか。地域社会が崩壊したいま、隣同士の支え合いがなくなり仕方がないのだろうか
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