県は３０日、平成２１〜２３年度の新たな「県高齢者保健福祉計画」の概要を発表した。老人福祉計画（老人福祉法）と、介護保険事業支援計画（介護保険法）を一体にとらえ、サービス供給体制や、施設整備の具体的な目標を定めると共に、総合的な高齢者福祉政策の推進を図るとしている。

　県介護高齢課によると、同計画は「高齢者が希望と安心を実感できる社会の実現」を目標として、高齢者の社会貢献や地域の助け合いの促進▽施設の県などへの届け出指導の強化▽各地域の介護サービスの基盤整備や質向上▽認知症高齢者らの生活支援−などの方向性を定めた。

　そのうえで、２３年度末までに、県所管分の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの定員数を計９９８人増やし、１万８０４９人とするほか、市町村所管分でも、地域密着型の施設などの定員数を計４４４人増やして３１６５人とするなど、施設の拡充を図る。

　また、介護人材確保対策室を設置。独自に介護人材のキャリアアップ制度を構築し、人材確保や現場での定着を図るなど、“ソフト面”の充実も図っていくとしている。【出典:産経新聞】

全国、どこにでもある大きな課題だろう。根本的な対策。何が出来るのだろう

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