厚生労働省は２７日、障害者の雇用が進まない３７都道県教育委員会に対し、障害者採用計画を適切に実施するよう勧告した。０８年１２月末現在で都道府県教委に対する障害者の法定雇用率（２．０％）を達成したのは京都、大阪、奈良、和歌山、香川の５府県のみ。この５教委と、未達成ながら改善が進む石川、佐賀、長崎、大分、宮崎の５教委を除く３７教委に勧告した。

　最低は山形の１．０９％で、雇用不足数が最も多いのは愛知の２１０人。全国平均は１．６０％で不足数の合計は２２６９人だった。

　未達成の教委は「教員免許を持つ障害者が少なく、採用できなかった」と釈明するといい、厚労省は「教職以外に職域を広げて障害者を受け入れてほしい」と話している。【出典:毎日新聞】

確かに教員免許を持つ障害者は少ないだろう。ただ、教員を目指している障害者のサポートもほしい。例えば、教育実習の受け入れには、かなりのハードルがある。基本的には母校となるが、母校の受け入れ体制が整わないこともある。単に数字的なことを求めるのではなく、資格取得からのサポートを充実させてほしい

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