生活保護、最多１１６万世帯 本社集計、申請も３割増
生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。非正社員が職を失い、生活保護に頼るケースが目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、年度末に向けて、さらに増える勢いだ。
４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。
１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担当者。トヨタの本拠地である豊田市は、２０件から７１件へと３．６倍に。１月分だけで０７年度の申請総数の３５％を占める。
自動車関連企業が多い浜松市でも６１％増えた（申請数１１４件）。また、製造工場で働く外国人労働者が多い東海地方では、外国人の申請が増えたのが特徴的だ。
１月の申請数が２１４３件と、市では最も多い大阪市。「ホームレスの方々が、弁護士や支援者に伴われて相談に来ることが多くなっている」という。大阪市以外にも、都市部でこうした「付き添われ申請」の増加を挙げる自治体が複数あった。
東京２３区でも４３％増えたが、中でも年越し派遣村が設けられた千代田区では、４８件から２９２件と６倍になった。派遣村は、千代田区や周辺自治体での直接の申請増につながっただけでなく、「報道をみて相談に来る人が増えた」という指摘が全国的にみられた。
厚生労働省によると、昨年１０月から今年３月に、約１５万８千人の非正社員が職を失う見通し。大半が製造業だ。
今年１月の完全失業者は約２７７万人。失業時のセーフティーネットとして失業手当があるが、受給しているのは完全失業者の２割程度。受給要件を満たさない非正社員が増えていることも要因と見られる。手当をもらえず、生活基盤を失った人が生活保護に頼らざるを得なくなったケースが相当数ありそうだ。
■本来は最後の安全網のはず
ワーキングプア問題に詳しい都留文科大の後藤道夫教授の話 失業手当の受給者が失業者の２割にとどまり、本来最後のセーフティーネットのはずの生活保護が、最初のセーフティーネットになっている。雇用保険を含む社会保険は、長期雇用や年功賃金など「日本型雇用」を前提にしたもの。それが崩れている今、雇用保険の適用・給付要件を緩くする必要がある。また、生活保護受給者が増え、自治体財政も限界で、国は緊急に補助金を増やすべきだ。 【出典:朝日新聞】
生活保護の窓口規制が弱まったとはいえ、まだ行われている。正しく受けられるようにすれば、もっと増えるだろう
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