内閣府は２６日、「少子化対策に関する特別世論調査」の結果を発表した。少子化対策で特に期待する政策を複数回答で尋ねたところ、「妊娠・出産の支援」と答えた人は５４．６％で、０４年９月の前回調査の２７．０％から倍増した。内閣府少子高齢化対策担当は「東京都などで妊婦の救急搬送受け入れ拒否などの問題が起き、関心が集まった結果ではないか」と分析している。

　他に期待する政策では、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が７．４ポイント増の５８．５％▽「子育てにおける経済的負担の軽減」が４．１ポイント増の５４．６％となった。また、出生率の長期的な低下傾向について「危機感を感じている」と答えた人は６．３ポイント増の８３．０％に上った。【出典:毎日新聞】

少子化対策と言っても、医療、教育、福祉、労働と幅が広い。これらを思い切ってまとめてやらなければ、安心して子どもを育てられない

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