京都市議会の２月定例会は２５日、本会議を再開し、各会派代表による一般質問を行った。この中で市は４月から６５歳以上の介護保険料の減免対象を拡大し、年収６０万円以下世帯の月額保険料を半額（１１００円）程度に引き下げる方針を明らかにした。
　現行の減免制度では、市民税が非課税で年収８０万円を超える「第三段階」世帯のうち、年収１２０万円以下の世帯のみを対象としている。

　市によると、来年度から３年間、年収６０万円以下で生活保護を受給していないなどの条件を満たす世帯を新たに減免対象に加える。新たな対象者の保険料は月額２２５５円から１１００円程度に引き下げる。これにより、減免制度の対象者は現行の約７００人から２０００人前後に増える見通し。【出典:京都新聞】

保険料の減免措置。広がってほしい

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