＜障害者の雇用義務＞除外率で１割減答申 労働政策審議会
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は２６日、業種によって障害者の雇用義務の軽減を認める「除外率」を、２０１０年７月から全業種一律に１０％引き下げる同省案を妥当と答申した。事業主によっては、法定雇用率を達成するため、障害者を新たに雇用する必要が生じる。
事業主は法定雇用率を満たすように身体障害者か知的障害者を雇用する義務があるが、障害者を雇用しにくい特定の業種では除外率に応じ軽減される。この制度は段階的廃止が決まっており、すでに０４年４月に一律１０％引き下げられた。【出典:毎日新聞】
国として、さらなる支援策が必要になると思う
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