日本ロレアルなど4社公表＝障害者雇用、改善せず−厚労省
厚生労働省は27日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たさず、度重なる指導や勧告にもかかわらず改善しないとして、日本ロレアル（東京）など4社を公表した。併せて、37都道府県の教育委員会に適正な実施を勧告した。
同法は常用労働者の一定比率以上の障害者雇用を義務付けており、企業の法定雇用率は1．8％。日本ロレアルは2007年ごろに一時雇用率が改善したため公表を猶予されていたが、08年12月末で0．72％に悪化した。
他の3社は飛騨運輸（岐阜県高山市、雇用率1．19％）、労働者派遣のキャリアビジネス（東京、同0．31％）、プレハブ製造・販売のナガワ（さいたま市、同0．44％）。
一方、都道府県教委の法定雇用率は2．0％だが、勧告対象の37教委は平均1．52％にとどまった。教委は教職免許を持つ障害者が少ないことなどから法定水準に届かないケースが多く、06年は4教委、07年は38教委が勧告を受けている。【出典:時事通信】
今後、もっと重いペナルティを考える必要があるのかもしれない
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