育児休業：「解雇・降格」相談増、今年に入り年末の１．５倍 パートに契約変更強要も
厚生労働省は１６日、育児休業を申請した時や休業明けに、解雇や降格などの不利益取り扱いを受けたとする相談が増加しているとの初の調査結果を公表した。昨年１０?１２月と今年１、２月を比べると約１・５倍のペースで増えている。厚労省は１６日、妊娠、出産、育児休業などを理由とする解雇などの不利益取り扱いに厳正に対処するよう求める通達を全国の労働局長に出した。
厚労省のまとめでは、育児休業に関する不利益取り扱いの相談は０８年度は２月までで１１０７件で、０７年度全体の８８２件と比べ大幅に増加。妊娠、出産などを理由とした不利益取り扱いも１８０６件で０７年度の１７１１件より増えている。特に育児休業は昨年後半から相談が急増。昨年１０?１２月の相談は３０３件だったが、１、２月には２９２件の相談が寄せられ、約１・５倍のペースで増えた。サービス業の女性労働者のケースでは、育児休業明けに職場復帰しようとすると会社に「業績悪化で仕事がなくなった。復職するなら早朝か夜間のシフトしかない」と言われたという。相談を受けた労働局雇用均等室が会社に指導し、昼間のシフトに替えられた。この他、解雇や正社員からパートに契約変更を強要する例もあった。厚労省職業家庭両立課は「不況の中、さらなる状況の悪化も予想される。厳正に対処し未然に防止したい」と話した。【出典:毎日新聞】
派遣切り、育休切り。そして、次は介護切りだろうか
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