盲ろう者介助派遣：１６道県、実施せず 大半、財政難理由に
◇協会が肩代わり撤退通告 来年度やっと導入へ
視覚と聴覚の重複した障害がある盲ろう者が外出する際、目と耳の役割を担う「通訳・介助員」を派遣する取り組みが、０９年度からすべての都道府県で事業化されることになった。これまで実施されていなかった１６道県では、盲ろう者団体が助成金などを使って事業を肩代わりしていたが、「社会参加の命綱を絶やさないで」と訴えたことで、自治体がやっと重い腰を上げた。
全国で約２万２０００人と推計される盲ろう者が社会参加するには、専門の研修や講習を受けた通訳・介助員が欠かせない。派遣事業は、通院や買い物で外出する際に通訳・介助員を送り、謝金と交通費を支給する。０６年の障害者自立支援法施行で、国が費用の２分の１を補助し、都道府県が担う事業として正式に位置づけられた。ところが財政難などを理由に、一部の自治体で導入が見送られた。厚生労働省によると今年３月現在で実施していないのは、北海道▽青森▽宮城▽茨城 ▽富山▽福井▽山梨▽長野▽奈良▽鳥取▽徳島▽愛媛▽佐賀▽大分▽宮崎▽鹿児島??の１６道県。これらの自治体の盲ろう者には、社会福祉法人全国盲ろう者協会（東京都千代田区）が独立行政法人福祉医療機構（東京都港区）からの助成金などを使い事業を肩代わりしている。
ところが、福祉医療機構の助成が今年度で打ち切られる見通しとなった。協会側が未実施の自治体に対し、派遣事業からの撤退を通告するとともに、「障害者の社会参加の芽を摘まないでほしい」と再三要請した。こうした協会側の説得が実り、厚労省によると、４月以降はすべての自治体で導入される見通しになった。
協会の塩谷治事務局長は「全都道府県が責任を持って、派遣事業を実施する意義は大きい。現行では、派遣時間や外出範囲などに限度があるので、今後は条件の緩和を求めていく」と話している。【出典:毎日新聞】
社会参加として必要なこと。本当によかった。
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